臨時報告書
- 【提出】
- 2017/11/16 16:39
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提出理由
当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、当社を合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社、山田不動産コンサルティング株式会社、株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント株式会社、並びに、当社の100%連結孫会社である甲南不動産株式会社の5社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収合併の決定
(1) 当該吸収合併の相手会社についての事項
合併相手会社:山田ビジネスコンサルティング株式会社
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
合併相手会社:山田不動産コンサルティング株式会社
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
合併相手会社:株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
合併相手会社:山田プリンシパルインベストメント株式会社
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
合併相手会社:甲南不動産株式会社
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2) 本件合併の目的
当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「FP関連事業」「投資・ファンド事業」の4つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。
今後も顧客の多様化するコンサルティングニーズにお応えし、中長期的な事業成長を図るため、①各事業子会社が持つ経営資源(人材・情報・営業拠点等)の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現、②人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化、③経営判断の迅速化等の効果、が期待できると判断し、本件合併を決定いたしました。
本件合併により、企業のあらゆる経営課題を解決するより専門性の高いプロフェッショナル集団としての認知を得、「総合コンサルティング会社」として確固たる地位の確立を目指す所存です。
(3) 本件合併の方法、本件合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
①吸収合併の方法
当社を存続会社として、山田ビジネスコンサルティング株式会社、山田不動産コンサルティング株式会社、株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント株式会社、甲南不動産株式会社を消滅会社(以下、「消滅会社等」といいます。)とする吸収合併方式であります。これにより、消滅会社等は解散いたします。
②吸収合併の割当の内容
消滅会社等は完全子会社又は完全孫会社であり、本件合併により株式その他金銭の割当は行わないため、該当事項はありません。
③その他の本件合併の内容
本件合併の日程及び合併契約書は次のとおりになります。
(注)会社法第796条第2項本文に定める簡易合併並びに同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、本件吸収合併は当社及び消滅会社等において吸収合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(4) 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 本件吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(6) 合併契約書の内容は次のとおりであります。
合 併 契 約 書
山田コンサルティンググループ株式会社(本店:東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館、以下、「甲」という。)と別紙記載の会社(以下、別紙記載の乙1から乙5までを総称して「乙ら」という。)は、甲を吸収合併存続会社、乙らを吸収合併消滅会社とする吸収合併に関して、本日、次のとおり契約する。
(吸収合併)
第1条 甲および乙らは、本契約に定めるところに従い、甲を吸収合併存続会社、乙らを吸収合併消滅会社として吸収合併(以下、「本合併」という。)を行い、甲が乙らの権利義務の全部を承継する。
2 本合併に係る吸収合併存続会社および吸収合併消滅会社の商号および本店は、以下のとおりである。
(1)吸収合併存続会社
商号:山田コンサルティンググループ株式会社
本店:東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(2)吸収合併消滅会社
別紙記載のとおり
(存続会社が交付する金銭等)
第2条 甲は乙1の発行済株式のすべてを保有しているため、乙1との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
2 甲は乙2の発行済株式のすべてを保有しているため、乙2との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
3 甲の完全子会社である乙2は、乙3の発行済株式のすべてを保有しているため、甲は乙3との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
4 甲は乙4の発行済株式のすべてを保有しているため、乙4との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
5 甲は乙5の発行済株式のすべてを保有しているため、乙5との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
(増加すべき存続会社の資本金および準備金)
第3条 甲が本合併により増加すべき資本金および準備金の額は、次のとおりとする。ただし、効力発生日前日における乙らの資産および負債の状態により、甲および乙らが協議の上、これを変更することができる。
1.資 本 金 増加しない
2.資本準備金 増加しない
3.利益準備金 増加しない
(本契約の承認)
第4条 甲は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認決議を経ずに本合併を行うものとする。
2 乙らは、会社法第784条第1項の規定に基づき、株主総会の承認決議を経ずに本合併を行うものとする。
(効力発生日)
第5条 本合併が効力を生ずる日(以下、「効力発生日」という。)を平成30年4月1日とする。ただし、本合併の手続きの進行その他の事由により必要があるときは、甲および乙らが協議の上、会社法の規定に従い、これを変更することができる。
(引き継ぎ)
第6条 乙らはその作成による別紙記載のとおりの貸借対照表および財産目録を基礎とし、これに効力発生日に至るまでの増減を加除した資産、負債および権利義務の一切を効力発生日をもって甲に引き継ぎ、甲はこれを承継するものとする。
2 乙らは、前項の期日後効力発生日に至る間におけるその資産負債の変動につき、これを別に計算書を添付してその内容を明確ならしめるものとする。
(管理執行義務)
第7条 甲および乙らは、本契約締結後効力発生日に至るまで、それぞれ善良なる管理者の注意をもって財産の管理および営業の執行を行うものとし、その財産および権利義務に重要な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲および乙らが協議のうえ、これを行うものとする。
(合併条件の変更および合併契約の解除)
第8条 本契約締結後効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事情により、甲および乙らの財産、経営状態に重要な変動を生じたときもしくは隠れたる重大な瑕疵が発見された場合には、甲および乙らが協議のうえ、合併条件を変更しまたは本契約を解除できる。
(規定外条項)
第9条 本契約書に規定するものの外、本合併に関して協議すべき事項が生じた場合は、甲および乙らが協議のうえ、これを執行するものとする。
以 上
上記契約の成立を証するため、本契約書1通を作成し、甲がその原本を、乙らがその写しを保有するものとする。
平成29年11月16日
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(甲) 山田コンサルティンググループ株式会社
代表取締役 増田 慶作
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙1) 山田ビジネスコンサルティング株式会社
代表取締役 増田 慶作
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙2) 山田不動産コンサルティング株式会社
代表取締役 岡本 清秀
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙3) 甲南不動産株式会社
代表取締役 岡本 清秀
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙4) 株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ
代表取締役 塩澤 洋二
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙5) 山田プリンシパルインベストメント株式会社
代表取締役 井上 秀樹
合併相手会社:山田ビジネスコンサルティング株式会社
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 山田ビジネスコンサルティング株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 増田 慶作 |
| 資本金の額 | 100,000千円(平成29年11月16日現在) |
| 純資産の額 | 5,857,168千円(平成29年3月期) |
| 総資産の額 | 7,246,510千円(平成29年3月期) |
| 事業の内容 | 経営コンサルティング事業 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
| 決算期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
| 売上高 | 5,921,979 | 6,369,533 | 7,542,224 |
| 営業利益 | 1,193,950 | 1,299,165 | 1,710,368 |
| 経常利益 | 1,291,458 | 1,274,420 | 1,727,279 |
| 当期純利益 | 812,448 | 805,396 | 1,143,789 |
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
| 名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 |
| 山田コンサルティンググループ株式会社 | 100% |
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社は山田ビジネスコンサルティング株式会社の全株式を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社役員と山田ビジネスコンサルティング株式会社役員の兼任関係があります。 |
| 取引関係 | 経営指導料受払いの取引があります。 |
合併相手会社:山田不動産コンサルティング株式会社
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 山田不動産コンサルティング株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 岡本 清秀 |
| 資本金の額 | 100,000千円(平成29年11月16日現在) |
| 純資産の額 | 889,189千円(平成29年3月期) |
| 総資産の額 | 1,063,564千円(平成29年3月期) |
| 事業の内容 | 不動産コンサルティング事業 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
| 決算期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
| 売上高 | 682,176 | 760,187 | 787,428 |
| 営業利益 | 203,551 | 225,353 | 260,039 |
| 経常利益 | 222,783 | 214,978 | 277,890 |
| 当期純利益 | 141,787 | 138,430 | 181,757 |
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
| 名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 |
| 山田コンサルティンググループ株式会社 | 100% |
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社は山田不動産コンサルティング株式会社の全株式を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社役員と山田不動産コンサルティング株式会社役員の兼任関係があります。 |
| 取引関係 | 経営指導料受払いの取引があります。 |
合併相手会社:株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 塩澤 祥二 |
| 資本金の額 | 50,000千円(平成29年11月16日現在) |
| 純資産の額 | 846,787千円(平成29年3月期) |
| 総資産の額 | 920,013千円(平成29年3月期) |
| 事業の内容 | FP関連事業 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
| 決算期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
| 売上高 | 665,121 | 756,285 | 690,257 |
| 営業利益 | 77,528 | 93,148 | 32,546 |
| 経常利益 | 101,215 | 129,485 | 89,366 |
| 当期純利益 | 70,190 | 94,908 | 76,640 |
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
| 名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 |
| 山田コンサルティンググループ株式会社 | 100% |
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社は株式会社東京ファイナンシャルプランナーズの全株式を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社役員と株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ役員の兼任関係があります。 |
| 取引関係 | 経営指導料受払いの取引があります。 |
合併相手会社:山田プリンシパルインベストメント株式会社
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 山田プリンシパルインベストメント株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 井上 秀樹 |
| 資本金の額 | 100,000千円(平成29年11月16日現在) |
| 純資産の額 | 106,890千円(平成29年3月期) |
| 総資産の額 | 107,112千円(平成29年3月期) |
| 事業の内容 | 経営コンサルティング事業 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
| 決算期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
| 売上高 | 128,091 | ― | ― |
| 営業利益 | 109,022 | △98 | △77 |
| 経常利益 | 108,633 | △38 | △32 |
| 当期純利益 | 64,411 | △218 | △212 |
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
| 名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 |
| 山田コンサルティンググループ株式会社 | 100% |
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社は山田プリンシパルインベストメント株式会社の全株式を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社役員と山田プリンシパルインベストメント株式会社役員の兼任関係があります。 |
| 取引関係 | 該当事項なし |
合併相手会社:甲南不動産株式会社
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 甲南不動産株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 岡本 清秀 |
| 資本金の額 | 30,000千円(平成29年11月16日現在) |
| 純資産の額 | 86,680千円(平成29年3月期) |
| 総資産の額 | 91,135千円(平成29年3月期) |
| 事業の内容 | 不動産コンサルティング事業 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
| 決算期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
| 売上高 | 20,518 | 22,828 | 20,731 |
| 営業利益 | 4,741 | 6,216 | 4,798 |
| 経常利益 | 4,822 | 6,202 | 4,772 |
| 当期純利益 | 3,016 | 4,044 | 3,103 |
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株割合
| 名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 |
| 山田不動産コンサルティング株式会社 | 100% |
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社の100%子会社である山田不動産コンサルティング株式会社は甲南不動産株式会社の全株式を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社役員と甲南不動産株式会社役員の兼任関係があります。 |
| 取引関係 | 経営指導料受払いの取引があります。 |
(2) 本件合併の目的
当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「FP関連事業」「投資・ファンド事業」の4つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。
今後も顧客の多様化するコンサルティングニーズにお応えし、中長期的な事業成長を図るため、①各事業子会社が持つ経営資源(人材・情報・営業拠点等)の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現、②人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化、③経営判断の迅速化等の効果、が期待できると判断し、本件合併を決定いたしました。
本件合併により、企業のあらゆる経営課題を解決するより専門性の高いプロフェッショナル集団としての認知を得、「総合コンサルティング会社」として確固たる地位の確立を目指す所存です。
(3) 本件合併の方法、本件合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
①吸収合併の方法
当社を存続会社として、山田ビジネスコンサルティング株式会社、山田不動産コンサルティング株式会社、株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント株式会社、甲南不動産株式会社を消滅会社(以下、「消滅会社等」といいます。)とする吸収合併方式であります。これにより、消滅会社等は解散いたします。
②吸収合併の割当の内容
消滅会社等は完全子会社又は完全孫会社であり、本件合併により株式その他金銭の割当は行わないため、該当事項はありません。
③その他の本件合併の内容
本件合併の日程及び合併契約書は次のとおりになります。
| 合併承認取締役会決議 | 平成29年11月16日 |
| 合併契約締結日 | 平成29年11月16日 |
| 合併効力発生日 | 平成30年4月1日 |
(注)会社法第796条第2項本文に定める簡易合併並びに同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、本件吸収合併は当社及び消滅会社等において吸収合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(4) 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 本件吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 会社の商号 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 本社の所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役会長 山田 淳一郎 代表取締役社長 増田 慶作 |
| 資本金の額 | 1,599,538千円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現地点では確定しておりません。 |
| 事業の内容 | 経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、FP関連事業 |
(6) 合併契約書の内容は次のとおりであります。
合 併 契 約 書
山田コンサルティンググループ株式会社(本店:東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館、以下、「甲」という。)と別紙記載の会社(以下、別紙記載の乙1から乙5までを総称して「乙ら」という。)は、甲を吸収合併存続会社、乙らを吸収合併消滅会社とする吸収合併に関して、本日、次のとおり契約する。
(吸収合併)
第1条 甲および乙らは、本契約に定めるところに従い、甲を吸収合併存続会社、乙らを吸収合併消滅会社として吸収合併(以下、「本合併」という。)を行い、甲が乙らの権利義務の全部を承継する。
2 本合併に係る吸収合併存続会社および吸収合併消滅会社の商号および本店は、以下のとおりである。
(1)吸収合併存続会社
商号:山田コンサルティンググループ株式会社
本店:東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(2)吸収合併消滅会社
別紙記載のとおり
(存続会社が交付する金銭等)
第2条 甲は乙1の発行済株式のすべてを保有しているため、乙1との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
2 甲は乙2の発行済株式のすべてを保有しているため、乙2との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
3 甲の完全子会社である乙2は、乙3の発行済株式のすべてを保有しているため、甲は乙3との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
4 甲は乙4の発行済株式のすべてを保有しているため、乙4との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
5 甲は乙5の発行済株式のすべてを保有しているため、乙5との合併に際して新たな株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他の金銭等の交付を行わない。
(増加すべき存続会社の資本金および準備金)
第3条 甲が本合併により増加すべき資本金および準備金の額は、次のとおりとする。ただし、効力発生日前日における乙らの資産および負債の状態により、甲および乙らが協議の上、これを変更することができる。
1.資 本 金 増加しない
2.資本準備金 増加しない
3.利益準備金 増加しない
(本契約の承認)
第4条 甲は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認決議を経ずに本合併を行うものとする。
2 乙らは、会社法第784条第1項の規定に基づき、株主総会の承認決議を経ずに本合併を行うものとする。
(効力発生日)
第5条 本合併が効力を生ずる日(以下、「効力発生日」という。)を平成30年4月1日とする。ただし、本合併の手続きの進行その他の事由により必要があるときは、甲および乙らが協議の上、会社法の規定に従い、これを変更することができる。
(引き継ぎ)
第6条 乙らはその作成による別紙記載のとおりの貸借対照表および財産目録を基礎とし、これに効力発生日に至るまでの増減を加除した資産、負債および権利義務の一切を効力発生日をもって甲に引き継ぎ、甲はこれを承継するものとする。
2 乙らは、前項の期日後効力発生日に至る間におけるその資産負債の変動につき、これを別に計算書を添付してその内容を明確ならしめるものとする。
(管理執行義務)
第7条 甲および乙らは、本契約締結後効力発生日に至るまで、それぞれ善良なる管理者の注意をもって財産の管理および営業の執行を行うものとし、その財産および権利義務に重要な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲および乙らが協議のうえ、これを行うものとする。
(合併条件の変更および合併契約の解除)
第8条 本契約締結後効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事情により、甲および乙らの財産、経営状態に重要な変動を生じたときもしくは隠れたる重大な瑕疵が発見された場合には、甲および乙らが協議のうえ、合併条件を変更しまたは本契約を解除できる。
(規定外条項)
第9条 本契約書に規定するものの外、本合併に関して協議すべき事項が生じた場合は、甲および乙らが協議のうえ、これを執行するものとする。
以 上
上記契約の成立を証するため、本契約書1通を作成し、甲がその原本を、乙らがその写しを保有するものとする。
平成29年11月16日
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(甲) 山田コンサルティンググループ株式会社
代表取締役 増田 慶作
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙1) 山田ビジネスコンサルティング株式会社
代表取締役 増田 慶作
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙2) 山田不動産コンサルティング株式会社
代表取締役 岡本 清秀
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙3) 甲南不動産株式会社
代表取締役 岡本 清秀
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙4) 株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ
代表取締役 塩澤 洋二
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
(乙5) 山田プリンシパルインベストメント株式会社
代表取締役 井上 秀樹