有価証券報告書-第35期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | |
一般管理費の株式報酬費用 | - | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | |
新株予約権戻入益 | 41,589 | 13,379 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 70名 | 当社取締役 5名 当社グループ従業員 181名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 473,300株 | 普通株式 499,700株 |
付与日 | 2015年8月17日 | 2016年8月15日 |
権利確定条件 | (1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 (2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。 | (1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 (2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。 |
対象勤務期間 | 自2015年8月18日 至2017年8月17日 | 自2016年8月16日 至2018年8月15日 |
権利行使期間 | 自2017年8月18日 至2020年8月17日 | 自2018年8月16日 至2021年7月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 175,000 | 431,200 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | 55,600 |
失効 | 175,000 | 2,000 |
未行使残 | - | 373,600 |
②単価情報
2015年ストック・ オプション | 2016年ストック・ オプション | |
権利行使価格(注) (円) | 615 | 569 |
行使時平均株価 (円) | - | 594 |
付与日における公正な評価単価 (円) | 76 | 55 |