四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年5月21日-平成27年8月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当社グループは、当期も内部管理体制改善を推進すると共に、延滞債務の圧縮と当社グループの事業再生にさらに取り組むことを方針として事業展開しております。特に当第1四半期連結累計期間においては、当社株式が㈱東京証券取引所において特設注意市場銘柄の指定を解除されることに全力で注力し、平成27年8月10日に㈱東京証券取引所に「内部管理体制確認書」を提出し、本四半期報告書提出日現在、審査が継続中です。
また、延滞債務の圧縮と当社グループの事業再生に関する活動としては、平成27年5月20日付払込完了の第三者割当増資資金による延滞債務圧縮を進めると共に、前連結会計年度より展開してまいりました不動産売買事業において、第一号案件として取り組んできた「福岡物件」を、平成27年6月4日付で売買契約を締結、6月29日付で代金決済が完了したことで、収益の確保と売却資金による更なる延滞債務の圧縮を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は660,678千円(前年同四半期売上高54,927千円)、営業損失は44,664千円(前年同四半期営業損失71,076千円)、経常損失は76,440千円(前年同四半期経常損失118,925千円)親会社株主に帰属する四半期純損失は81,713千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92,139千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① マネジメントコンサルティング事業
㈱インタープライズ・コンサルティングは、当社グループの創業以来50年間、中核事業としてきた経営コンサルティングサービス事業を承継した企業であり、同社の提供するサービスは、中小企業から大手企業まで幅広い支持を頂いております。従来の業界特化型コンサルティングでは、現在は「SS&店舗ビジネス業界」を中心に展開しております。また業界を問わない分野である、経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングサービスに加え、宗教法人への人事・IT関連のコンサルティングや上場を目指す企業への財務コンサルティング等を展開しており、当第1四半期連結累計期間については、計画通り堅調に推移しております。
以上より、当第1四半期累計期間におけるマネジメントコンサルティング事の業績は、売上高32,142千円(前年同四半期比21.7%減)、営業損失57,617千円(前年同四半期営業損失38,210千円)となりました。
②不動産事業
子会社㈱Interfaceにおいて、不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業の本格化に伴い、当第1四半期連結会計期間より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。
不動産事業における業績の概要は以下の通りです。
㈱Interfaceでは、前連結会計年度より新たに「不動産売買事業」を展開し、当第1四半期連結累計期間において、第一号案件として取り組んできた「福岡物件」の売却を実現(売買契約を締結、代金決済を完了)しており、今後も新たな案件に取り組んでまいります。また、不動産関連事業として予定しているもう一つの事業である軽井沢における「貸コテージ(別荘)事業」については、各種免許の取得等、開業に向けた準備を進めてまいりました。現時点においては、未だ事業開始時期を明言できる状況には至っておりませんが、今後更に準備を進めてまいります。
以上より、当第1四半期累計期間における不動産事業の業績は、売上高628,536千円(前年同四半期売上高は-千円)、営業利益12,952千円(前年同四半期営業損失6,515千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業のリスク等に記載した重要事象等についての分析及び対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
これらの状況の解消に向け、当社グループは、事業収益力の回復及び財務体質の改善のため、新規事業をグループ内に取り込むことにより、収益性向上と企業価値の拡大を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指して参ります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当社グループは、当期も内部管理体制改善を推進すると共に、延滞債務の圧縮と当社グループの事業再生にさらに取り組むことを方針として事業展開しております。特に当第1四半期連結累計期間においては、当社株式が㈱東京証券取引所において特設注意市場銘柄の指定を解除されることに全力で注力し、平成27年8月10日に㈱東京証券取引所に「内部管理体制確認書」を提出し、本四半期報告書提出日現在、審査が継続中です。
また、延滞債務の圧縮と当社グループの事業再生に関する活動としては、平成27年5月20日付払込完了の第三者割当増資資金による延滞債務圧縮を進めると共に、前連結会計年度より展開してまいりました不動産売買事業において、第一号案件として取り組んできた「福岡物件」を、平成27年6月4日付で売買契約を締結、6月29日付で代金決済が完了したことで、収益の確保と売却資金による更なる延滞債務の圧縮を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は660,678千円(前年同四半期売上高54,927千円)、営業損失は44,664千円(前年同四半期営業損失71,076千円)、経常損失は76,440千円(前年同四半期経常損失118,925千円)親会社株主に帰属する四半期純損失は81,713千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92,139千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① マネジメントコンサルティング事業
㈱インタープライズ・コンサルティングは、当社グループの創業以来50年間、中核事業としてきた経営コンサルティングサービス事業を承継した企業であり、同社の提供するサービスは、中小企業から大手企業まで幅広い支持を頂いております。従来の業界特化型コンサルティングでは、現在は「SS&店舗ビジネス業界」を中心に展開しております。また業界を問わない分野である、経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングサービスに加え、宗教法人への人事・IT関連のコンサルティングや上場を目指す企業への財務コンサルティング等を展開しており、当第1四半期連結累計期間については、計画通り堅調に推移しております。
以上より、当第1四半期累計期間におけるマネジメントコンサルティング事の業績は、売上高32,142千円(前年同四半期比21.7%減)、営業損失57,617千円(前年同四半期営業損失38,210千円)となりました。
②不動産事業
子会社㈱Interfaceにおいて、不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業の本格化に伴い、当第1四半期連結会計期間より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。
不動産事業における業績の概要は以下の通りです。
㈱Interfaceでは、前連結会計年度より新たに「不動産売買事業」を展開し、当第1四半期連結累計期間において、第一号案件として取り組んできた「福岡物件」の売却を実現(売買契約を締結、代金決済を完了)しており、今後も新たな案件に取り組んでまいります。また、不動産関連事業として予定しているもう一つの事業である軽井沢における「貸コテージ(別荘)事業」については、各種免許の取得等、開業に向けた準備を進めてまいりました。現時点においては、未だ事業開始時期を明言できる状況には至っておりませんが、今後更に準備を進めてまいります。
以上より、当第1四半期累計期間における不動産事業の業績は、売上高628,536千円(前年同四半期売上高は-千円)、営業利益12,952千円(前年同四半期営業損失6,515千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業のリスク等に記載した重要事象等についての分析及び対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
これらの状況の解消に向け、当社グループは、事業収益力の回復及び財務体質の改善のため、新規事業をグループ内に取り込むことにより、収益性向上と企業価値の拡大を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指して参ります。