株式会社アグレックスの代表取締役社長山口勝規は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等、固有の限界を有するため、その目的を絶対的に保証するものでなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、当事業年度末日である平成26年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たりましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価につきましては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
評価の範囲につきましては、当社グループを対象として、財務報告に係る内部統制に関して、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている以下の手順及び方法で、合理的に決定しております。
まず、全社的な内部統制について、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少な事業拠点(連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社)を除く事業拠点(当社及び連結子会社4社)を評価対象といたしました。
次に、決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制について、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものにつきましては、全社的な内部統制の評価対象とした事業拠点と同じ事業拠点を評価対象といたしました。
続いて、業務プロセスに係る内部統制について、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、売上高を連結ベースで金額が高い事業拠点から順に合算し、売上高の構成比が概ね3分の2に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定し、選定した事業拠点(当社)において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「人件費」「外注費」「仕掛品」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスを、個別に評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。