四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/10 13:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
33項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安や株高基調が継続し全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済動向などにおいては、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成27年3月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が54.1%となり、さらに㈱CyberZの調べでは、平成27年度のスマートフォン広告の市場規模は前年比で62%増加し、今後もこの拡大傾向は続くと予測されております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間において当社グループの売上は、フィーチャーフォン向けの音楽配信事業および雑誌事業などが、前年同期と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、前年同期を上回って推移した結果、売上高は前年同期比12,717千円減(1.2%減)の1,070,297千円となりました。
一方、新規事業では、エネルギー事業で24,695千円、ビッグデータ活用の取組みでは24,327千円の費用がそれぞれ発生したものの、既存事業でのコスト抑制に注力したことが奏功し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期と比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比17,560千円増(21.1%増)の100,825千円、経常利益は前年同期比16,295千円増(22.7%増)の88,240千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18,054千円増(65.4%増)の45,661千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。
この変更は、平成27年7月1日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、当第1四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。
なお、前年同期との比較に関する事項については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えて算出された数値と比較することといたしました。
①コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)ランキング連動型広告の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ38.0%増加しました。平成27年6月には9カテゴリ・64ジャンルにまでランキングを拡充したことも奏功し、特に「英会話」、「家庭教師」、「中学受験」などの受験カテゴリにおいては前年同期と比べ約1.7倍の増加となるなど、堅調に推移しました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、タイアップ型広告が新規・継続ともに受注を伸ばし、売上は前年同期と比べ1.7倍に増加したほか、バナー型広告ではスマートフォン向けの売上が前年同期と比べ1.4倍に増加するなど、こちらも堅調に推移しました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ45.8%増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比112,539千円増(42.0%増)の380,670千円、セグメント利益は前年同期比68,537千円増(74.4%増)の160,637千円となりました。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ68,075千円減(21.8%減)となりました。一方、スマートフォン向け事業は、前年同期と比べ2,599千円増(2.6%増)となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65,476千円減(15.9%減)の346,005千円、セグメント利益は前年同期比36,631千円減(17.2%減)の176,361千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」の2誌を発行していますが、雑誌市場環境の悪化及び前期末に休刊とした「月刊デ・ビュー」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べて減少しました。
以上の結果、雑誌事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比38,695千円減(18.7%減)の168,239千円、セグメント損失はマイナス6,385千円となり、前年同期と比べ9,889千円減となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向けおよびEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。データサービス事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,585千円減(1.7%減)の149,140千円、セグメント利益は前年同期比1,207千円減(2.1%減)の55,942千円となりました。
⑤その他
まず、再生可能エネルギー事業においては、マイクロ波に関する東京工業大学との共同研究講座を継続して進めました。これは、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究であります。平成27年6月には東京工業大学内に実証機の設置が完了し、今後は実用化に向けた研究開発を行う段階にまで進捗しております。
また、平成25年7月より売電を行っている長崎県大村市の大規模太陽光発電所(メガソーラー1.2MW)では、当第1四半期連結累計期間において13,372千円の売電収入がありました。さらに、栃木県矢板市に建設した第2号のメガソーラー(2.3MW)につきましては、平成27年7月14日に売電を開始しております。
次に、ビッグデータ活用の取組みでは、開発した金融工学モデルから算出する情報を基に、自社運用を平成27年6月から開始いたしました。これは日本株式全上場銘柄を対象に、過去10年間に亘る200を超える説明変数(分析要素)を活用し、売買のタイミングを提示するモデルであります。サービスを開始するにあたり、実際の株式市場における運用実績(トラックレコード)を蓄積させ、その信頼性を高めることを優先すべきとの判断から、先ずは自社運用にて検証を行っております。
そのほか、ソーシャルゲーム事業については、前期に事業を譲渡したことなどが影響し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16,357千円減(55.8%減)の12,932千円となりました。一方、譲渡した事業については受託という形で運営を継続していますので、その結果安定した受託料収入と固定費の圧縮により利益体質への転換が実現し、当事業の営業利益は前年同期と比べ107.4%増で推移しました。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発を行いました。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13,514千円であります。