当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
1.当社の事業に関するリスク
(1)技術の進展等について
当社の事業は、コンピュータ技術及びネットワーク技術に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しく、その技術を利用したサービスも急激に変化しております。
当社では、研究開発の強化によって技術力の維持・向上に努めていく方針でありますが、当社が想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社が展開しているデジタルサイネージ関連の事業分野においては、機能、サービス、品質並びに価格において他事業者との競争が激化しております。
このような状況のなか、当社は、システム開発及びサービス導入から運用までの一貫したサポート体制の構築等に努めることにより、競合他社との差別化を推進しております。
しかしながら、今後、競合他社がこれまでにない全く新しい技術を活用した製品やサービスを展開し、これらに対して当社が効果的な対処ができなかった場合、シェアの低下や価格競争による単価の下落等により、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品・サービスの欠陥について
当社が提供する製品やサービスは欠陥が生じる可能性を完全に排除することが難しいため、顧客に深刻な損失をもたらし、顧客に対する信頼性を低下させる危険があります。その結果として、当社の社会的評価が低下した場合、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、必要な調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当であることは保証できません。また、第三者が保有する特許権等の知的財産権が当社事業にどのように適用されるかすべてを正確に想定することは困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害の発生及び予期せぬ事故等について
当社の事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じてサービスを提供しております。この通信ネットワークが、地震、台風又は火山活動等の自然災害や事故、火災、テロ等により切断された場合には、当社の事業に深刻な影響を与える可能性があります。
また、アクセス数の増加による一時的な過負荷及び当社あるいは通信事業者のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により、データセンター等のサーバが作動不能に陥った場合には、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からのコンピュータ内への侵害行為や役職員の過誤等によって、当社が提供するコンテンツが書き換えられ、重要なデータが消去あるいは不正入手される可能性も否定できません。
これらの障害が発生した場合には、ユーザー及び通信業者に対して様々な損害をもたらすことになり、当社の事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.個別の事業に関するリスク
(1)特定取引先への依存について
サイネージ事業においては、特定の取引先への売上高依存度が高くなる傾向にあります。したがいまして、当該取引先の経営方針の変更又は事業動向によって、当事業の業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。
(2)売上計上額の変動について
サイネージ事業においては、受注案件の完成時期等により、売上高が大きく変動する傾向があります。このため、何らかの理由により、受注内容の変更や納期の変更あるいは検収の遅延等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)サイネージ事業について
現在、当社においては、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージにかかるシステム開発や新機能開発等に社内資源を集中的に投下しております。デジタルサイネージは、近年、新しいメディアとして注目を集め、社会的認知度も向上してきておりますが、景気が悪化し、企業の設備投資が冷え込んだ場合、先行的に投下した研究開発資金の回収に時間がかかり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、平成23年3月に発生した東日本大震災及びそれに伴う原子力事故、これらに起因する電力不足並びに節電要請等については沈静化しているものの、今後に及ぼす影響については明確に予測することは難しく、内容によっては当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.会社組織に関するリスク
(1)創業者への依存について
当社の事業推進者は、創業者である代表取締役社長の井部孝也であります。井部孝也は、経営方針及び戦略の策定をはじめ、営業・人事・研究・開発などの政策及び財務戦略等各方面の事業運営において重要な役割を果たしております。当社では、過度に依存しない経営体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由で井部孝也が経営に関与できなくなった場合には、当社の業績及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)小規模組織であることについて
当社は、平成26年9月末日現在、従業員数18名と小規模な経営組織であり、内部管理体制もこのような組織に応じた体制となっております。
今後、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じて、組織の整備、人員の増強等により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、事業規模拡大に伴う経営組織整備及び人員の増強等が予定通り進まなかった場合又は現存の人材が社外に流失した場合、当社の経営活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)個人情報の管理について
当社は、システム開発・運用又はサービス提供の過程において、個人情報を取り扱う可能性があります。当社では、個人情報の管理に十分留意しており、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証やプライバシーマーク(Pマーク)を取得するなど、情報管理体制の強化に努めており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後において個人情報の流出等の情報漏洩が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関するリスク
(1)当社及び業界の歴史が浅いことについて
当社は、平成10年5月に設立され社歴も浅く、デジタルサイネージ関連業界自体の歴史も浅いため、当社のビジネスモデルは発展途上にあります。したがいまして、当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性があるほか、当社が予想していない支出や投資が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)投資について
当社は、デジタルサイネージに注力した事業展開を行っております。さらに、今後は、派生する商品及びサービスの開発も計画しております。このような中長期的な事業展開の実現のために、様々な分野への投資を行っていくことが考えられます。しかしながら、このような投資には様々なリスク要因があるため、投資額を回収できない場合があり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)継続企業の前提に関する事項について
当社は、前事業年度において、営業損失100,252千円、当期純損失103,132千円を計上しており、当事業年度においては、営業損失128,331千円、当期純損失134,869千円を計上いたしました。その結果、当事業年度において346,703千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、経営基盤の安定化を図ってまいりました。その結果、業績面及び財務面で回復が認められる状況になってきております。しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び広告需要の動向並びに取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当該事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。