有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1.ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
②単価情報
(注) 当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与したストック・オプションについては該当事項はありません。なお、当事業年度末におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定方法
DCF法
(2)使用した基礎数値及びその見積方法
①中期経営計画による予想損益計算書
②加重平均資本コスト
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1.ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 1名 監査役 1名 従業員 33名 社外協力者2名 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 35名 社外協力者5名 | 従業員 2名 | 従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 2,050株 | 普通株式 1,500株 | 普通株式 20株 | 普通株式 30株 |
| 付与日 | 平成16年12月10日 | 平成18年1月10日 | 平成18年7月1日 | 平成19年11月30日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。 | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は引き続き当社と取引関係があることを要する。 | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員であることを要する。 | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。 |
| ② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当契約書の定めるところとする。 | ② 当社普通株式に係る株式が日本国内におけるいずれかの証券取引所に上場された日以降においてのみ、新株予約権を行使することができる。 | ② 当社普通株式に係る株式が日本国内におけるいずれかの証券取引所に上場された日以降においてのみ、新株予約権を行使することができる。 | ② 当社普通株式に係る株式が日本国内におけるいずれかの証券取引所に上場された日以降においてのみ、新株予約権を行使することができる。 | |
| ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 | ③ 新株予約権が死亡した場合、その配偶者は新株予約権を行使することができる。 | ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 | ||
| ④ 新株予約権の行使により割当てられる株式の数が1株の整数倍となるように行使することを要する。 | ④ 新株予約権の行使により割当てられる株式の数が1株の整数倍となるように行使することを要する。 | ④ 新株予約権の行使により割当てられる株式の数が1株の整数倍となるように行使することを要する。 |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定条件 | ――――― | ⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところとする。 | ⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。 | ⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 当社普通株式にかかる株式が日本国内におけるいずれかの証券取引所に上場され、又は店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された日から平成26年12月9日まで | 平成18年1月11日 ～ 平成27年12月25日 | 平成18年7月2日 ～ 平成28年2月2日 | 平成19年12月1日 ～ 平成28年12月21日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | 1,460 | 624 | 10 | 30 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 1,460 | 624 | 10 | 30 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 35,996 | 65,814 | 71,653 | 74,568 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 80,000 | - |
(注) 当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与したストック・オプションについては該当事項はありません。なお、当事業年度末におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定方法
DCF法
(2)使用した基礎数値及びその見積方法
①中期経営計画による予想損益計算書
②加重平均資本コスト
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― | ― |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― | ― |