有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速と資源価格の大幅な下落の影響をうける中、政府による財政政策の効果が期待されたものの、年度後半は設備投資・個人消費ともに伸びが鈍く、景気は停滞基調で推移しました。
当フィットネス業界におきましては、政府による医療費削減、健康寿命延伸の施策や10月のスポーツ庁発足、各スポーツ競技での日本選手の活躍やリオデジャネイロオリンピックへの期待などにより、健康増進やスポーツの普及・推進、アスリートの育成など業界への注目はますます高まり、果たすべき役割が大きくなってまいりました。
このような環境の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを多くの皆様に伝えてまいりました。
店舗数の推移につきましては、4月より業務受託1店舗「岬町健康ふれあいセンター」(大阪府泉南郡)、6月より直営小型店の女性専用ホットスタジオ「ヨガピス上馬店」(東京都世田谷区)、9月に「ヨガピス渡辺通り店」(福岡県福岡市)と「ヨガピス西葛西店」(東京都江戸川区)の合計4店舗の運営を開始いたしました。12月には「ウェルブリッジ・セントラルジム&スパ川口店」をジムスタ小型店に変更し、同じショッピングモール内へ「ジムスタ イオンモール川口前川店」として移転いたしました。
退店につきましては、直営の2店舗「五反田店」「ライフケアステーション川口店」、業務受託の4店舗「かんぽの宿那覇レクセンター」「東武スイミングスクールかねがふち」「川崎市宮前スポーツセンター」「川崎市とどろきアリーナ」の運営を終了いたしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店139店舗、業務受託店67店舗(3月末運営終了の3店舗含む)合計206店舗となりました。なお、店舗の分類については今期より、より分かりやすくするために「直営店・業務受託店・その他業態」の3つの区分から「直営店・業務受託店」の2つの区分に変更いたしました。
会員動向に関し、フィットネス部門は、女性専用のスタジオヨガピスや学生をターゲットとしたスチューデントメンバーの拡充などによる若い世代を中心とした新規入会者の獲得や初期定着率の向上に努めました。スクール部門では「はじめてサポート」の取り組み、大型の円形ボート遊具などの導入や国際競技用の50mプールでの水泳大会実施などの施策により楽しく継続できるスクール運営を図りました。その結果、フィットネス会員・スクール会員ともに在籍会員数は前年を上回って推移いたしました。
店舗運営につきましては、お客様満足度向上への取り組みとして、大型リニューアルや修繕工事、カラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオへの改修工事実施等に積極的に投資してまいりました。
その他、『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念により、スポーツクラブの枠を超えた健康サポート事業にも積極的に取り組んでおります。「健康経営」の考え方が広がり、各企業が従業員の健康に対する取り組みを推進する中で、出張指導など企業向け健康サービスが好調に推移しております。介護予防分野では、地方自治体や民間施設への出張指導サービスやマシン・用品等の販売が順調に伸びており、地域の高齢者の健康づくりに貢献しております。また、スポーツと医療との連携を目的とした学校法人順天堂との包括連携協定の締結や、スポーツクラブのない地域に健康とスポーツの楽しさをお届けしたいとの想いで開発した移動式フィットネスクラブ「フィットネスエクスプレス」(トレーニング機器およびホットヨガスタジオを付帯したバスおよびトラック)を運行し、全国さまざまな場所でのフィットネスサービスの可能性を実現いたしました。
また、自社店舗近隣にある全国の小学校に対し、教育支援・水難事故防止を目的とした無料の「着衣水泳教室」を85校、約8,300名に実施いたしました。この取り組みにより東京都より「平成27年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けては、子供向けスクールの拡充、進級システムを基本とした「ワールドアスリート」の育成、コーチの指導力強化などを図り、体制・環境づくりにも力を入れてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,658百万円(前期比1.4%増)、経常利益は3,199百万円(前期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,935百万円(前期比43.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し、6,378百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,975百万円(前年同期では営業活動の結果得られた資金は4,095百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,089百万円、減価償却費1,464百万円、前受金の増減額568百万円、法人税等の支払額1,210百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、642百万円(前年同期では投資活動の結果使用した資金は830百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出688百万円、敷金及び保証金の回収による収入133百万円、敷金及び保証金の差入による支出74百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,883百万円(前年同期では財務活動の結果使用した資金は1,838百万円)となりました。これは、長期借入金の減少1,734百万円、配当金の支払額418百万円、自己株式の取得による支出417百万円等によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速と資源価格の大幅な下落の影響をうける中、政府による財政政策の効果が期待されたものの、年度後半は設備投資・個人消費ともに伸びが鈍く、景気は停滞基調で推移しました。
当フィットネス業界におきましては、政府による医療費削減、健康寿命延伸の施策や10月のスポーツ庁発足、各スポーツ競技での日本選手の活躍やリオデジャネイロオリンピックへの期待などにより、健康増進やスポーツの普及・推進、アスリートの育成など業界への注目はますます高まり、果たすべき役割が大きくなってまいりました。
このような環境の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを多くの皆様に伝えてまいりました。
店舗数の推移につきましては、4月より業務受託1店舗「岬町健康ふれあいセンター」(大阪府泉南郡)、6月より直営小型店の女性専用ホットスタジオ「ヨガピス上馬店」(東京都世田谷区)、9月に「ヨガピス渡辺通り店」(福岡県福岡市)と「ヨガピス西葛西店」(東京都江戸川区)の合計4店舗の運営を開始いたしました。12月には「ウェルブリッジ・セントラルジム&スパ川口店」をジムスタ小型店に変更し、同じショッピングモール内へ「ジムスタ イオンモール川口前川店」として移転いたしました。
退店につきましては、直営の2店舗「五反田店」「ライフケアステーション川口店」、業務受託の4店舗「かんぽの宿那覇レクセンター」「東武スイミングスクールかねがふち」「川崎市宮前スポーツセンター」「川崎市とどろきアリーナ」の運営を終了いたしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店139店舗、業務受託店67店舗(3月末運営終了の3店舗含む)合計206店舗となりました。なお、店舗の分類については今期より、より分かりやすくするために「直営店・業務受託店・その他業態」の3つの区分から「直営店・業務受託店」の2つの区分に変更いたしました。
会員動向に関し、フィットネス部門は、女性専用のスタジオヨガピスや学生をターゲットとしたスチューデントメンバーの拡充などによる若い世代を中心とした新規入会者の獲得や初期定着率の向上に努めました。スクール部門では「はじめてサポート」の取り組み、大型の円形ボート遊具などの導入や国際競技用の50mプールでの水泳大会実施などの施策により楽しく継続できるスクール運営を図りました。その結果、フィットネス会員・スクール会員ともに在籍会員数は前年を上回って推移いたしました。
店舗運営につきましては、お客様満足度向上への取り組みとして、大型リニューアルや修繕工事、カラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオへの改修工事実施等に積極的に投資してまいりました。
その他、『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念により、スポーツクラブの枠を超えた健康サポート事業にも積極的に取り組んでおります。「健康経営」の考え方が広がり、各企業が従業員の健康に対する取り組みを推進する中で、出張指導など企業向け健康サービスが好調に推移しております。介護予防分野では、地方自治体や民間施設への出張指導サービスやマシン・用品等の販売が順調に伸びており、地域の高齢者の健康づくりに貢献しております。また、スポーツと医療との連携を目的とした学校法人順天堂との包括連携協定の締結や、スポーツクラブのない地域に健康とスポーツの楽しさをお届けしたいとの想いで開発した移動式フィットネスクラブ「フィットネスエクスプレス」(トレーニング機器およびホットヨガスタジオを付帯したバスおよびトラック)を運行し、全国さまざまな場所でのフィットネスサービスの可能性を実現いたしました。
また、自社店舗近隣にある全国の小学校に対し、教育支援・水難事故防止を目的とした無料の「着衣水泳教室」を85校、約8,300名に実施いたしました。この取り組みにより東京都より「平成27年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けては、子供向けスクールの拡充、進級システムを基本とした「ワールドアスリート」の育成、コーチの指導力強化などを図り、体制・環境づくりにも力を入れてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,658百万円(前期比1.4%増)、経常利益は3,199百万円(前期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,935百万円(前期比43.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し、6,378百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,975百万円(前年同期では営業活動の結果得られた資金は4,095百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,089百万円、減価償却費1,464百万円、前受金の増減額568百万円、法人税等の支払額1,210百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、642百万円(前年同期では投資活動の結果使用した資金は830百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出688百万円、敷金及び保証金の回収による収入133百万円、敷金及び保証金の差入による支出74百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,883百万円(前年同期では財務活動の結果使用した資金は1,838百万円)となりました。これは、長期借入金の減少1,734百万円、配当金の支払額418百万円、自己株式の取得による支出417百万円等によるものです。