(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立により厚生年金基金制度に加入しております。
なお、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,701千円、当連結会計年度15,553千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	※1 6,881,982千円	※2 7,833,525千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	※1 7,495,482	※2 7,980,337
差引額	△613,500	△146,812

※1 平成26年3月31日現在
※2 平成27年3月31日現在
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.78%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 5.54%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
前連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高204,499千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0カ月の元利均等定率償却であります。
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高192,782千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年0カ月の元利均等定率償却であります。
(厚生年金基金の解散について)
一部の連結子会社が加入する日本スイミングクラブ厚生年金基金は、平成27年2月20日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支給額	92,675千円 7,825 △5,467	95,033千円 6,738 △10,083
退職給付に係る負債の期末残高	95,033	91,687

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資金	-千円 -	-千円 -
非積立制度の退職給付債務	- 95,033千円	- 91,687千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,033	91,687
退職給付に係る負債	95,033千円	91,687千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,033	91,687

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	7,825千円	6,738千円