四半期報告書-第48期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資・公共投資の増加などにより、景気は回復基調で推移しております。海外経済は、米国や欧州の政治・経済情勢は落ち着きつつあるものの、アジア・中東情勢の動向も含め、依然先行き不透明な状況が続きました。
当フィットネス業界におきましては、健康寿命の延伸が目標とされる中、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催や、スポーツ庁が「一億総スポーツ社会」を掲げ、2022年3月までに週1回以上のスポーツ実施率が65%程度になることを政策目標とするなど、国民のスポーツや健康増進に対する意識が社会全体で高まり、スポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界の果たすべき役割はますます大きくなっております。また、働き方改革による余暇時間の過ごし方など、国民のライフスタイルの見直しが意識されはじめ、新たなサービスの提供など今後の施策が期待される状況となりました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。
店舗数の状況につきましては、4月より直営店「セントラルスポーツジムスタ24泉大津店」(大阪府泉大津市)、業務受託店「泉大津市立健康福祉プラザ」(大阪府泉大津市)と「SUBARU総合スポーツセンター」(東京都三鷹市)、5月より直営店「セントラルスポーツジムスタ ハレノテラス東大宮店」(埼玉県さいたま市)、6月より直営店「ジムセントラル24警固店」(福岡県福岡市)の運営を開始し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、直営150店舗、業務受託63店舗の合計213店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。
店舗運営につきましては、入会者の獲得、会員の定着・継続率向上に持続的に努めております。お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進めており、2店舗の大型リニューアルを実施しました。また、お客様が常に楽しいクラブライフをおくれるよう新規プログラム開発と多種多様なプログラムの提供に力を入れております。
お子様向けには店舗内で実施している水泳・体操・ダンスなどのスクールとともに、野外スクール活動も強化しており、キャンプや合宿などのツアーイベントが好評を得て、堅調に推移しております。
法人向け健康サポート事業では、登録企業の店舗利用者数の増加、生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。
介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの需要は多く、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。
選手育成事業として、4月に「セントラルスポーツ・ダイビング(飛込)チーム」を結成しました。また、体操競技部でも新たにコーチを招聘し、チームとしての指導強化や環境整備に努めております。
CSR活動では、地域の健康づくりとスポーツ実施率向上に向け、5月より近隣住民の方を含めた「みんなで体操アウトドア」活動を継続的に実施しております。また、パラスポーツの支援やスポーツを通した交流などにも取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,151百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益は873百万円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円(前年同期比9.2%減)となりました。前年同期と比べ減益となった要因は、年間計画として予定していたリニューアル工事を実行したことによるものであり、通期業績での大きな計画変更はありません。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、40,383百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が944百万円減少し、また、建物及び構築物が増加したこと等により有形固定資産合計が101百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、20,328百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したこと等により流動負債合計が273百万円減少し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が689百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、20,054百万円となりました。この結果、自己資本比率は、49.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資・公共投資の増加などにより、景気は回復基調で推移しております。海外経済は、米国や欧州の政治・経済情勢は落ち着きつつあるものの、アジア・中東情勢の動向も含め、依然先行き不透明な状況が続きました。
当フィットネス業界におきましては、健康寿命の延伸が目標とされる中、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催や、スポーツ庁が「一億総スポーツ社会」を掲げ、2022年3月までに週1回以上のスポーツ実施率が65%程度になることを政策目標とするなど、国民のスポーツや健康増進に対する意識が社会全体で高まり、スポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界の果たすべき役割はますます大きくなっております。また、働き方改革による余暇時間の過ごし方など、国民のライフスタイルの見直しが意識されはじめ、新たなサービスの提供など今後の施策が期待される状況となりました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。
店舗数の状況につきましては、4月より直営店「セントラルスポーツジムスタ24泉大津店」(大阪府泉大津市)、業務受託店「泉大津市立健康福祉プラザ」(大阪府泉大津市)と「SUBARU総合スポーツセンター」(東京都三鷹市)、5月より直営店「セントラルスポーツジムスタ ハレノテラス東大宮店」(埼玉県さいたま市)、6月より直営店「ジムセントラル24警固店」(福岡県福岡市)の運営を開始し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、直営150店舗、業務受託63店舗の合計213店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。
店舗運営につきましては、入会者の獲得、会員の定着・継続率向上に持続的に努めております。お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進めており、2店舗の大型リニューアルを実施しました。また、お客様が常に楽しいクラブライフをおくれるよう新規プログラム開発と多種多様なプログラムの提供に力を入れております。
お子様向けには店舗内で実施している水泳・体操・ダンスなどのスクールとともに、野外スクール活動も強化しており、キャンプや合宿などのツアーイベントが好評を得て、堅調に推移しております。
法人向け健康サポート事業では、登録企業の店舗利用者数の増加、生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。
介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの需要は多く、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。
選手育成事業として、4月に「セントラルスポーツ・ダイビング(飛込)チーム」を結成しました。また、体操競技部でも新たにコーチを招聘し、チームとしての指導強化や環境整備に努めております。
CSR活動では、地域の健康づくりとスポーツ実施率向上に向け、5月より近隣住民の方を含めた「みんなで体操アウトドア」活動を継続的に実施しております。また、パラスポーツの支援やスポーツを通した交流などにも取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,151百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益は873百万円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円(前年同期比9.2%減)となりました。前年同期と比べ減益となった要因は、年間計画として予定していたリニューアル工事を実行したことによるものであり、通期業績での大きな計画変更はありません。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、40,383百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が944百万円減少し、また、建物及び構築物が増加したこと等により有形固定資産合計が101百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、20,328百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したこと等により流動負債合計が273百万円減少し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が689百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、20,054百万円となりました。この結果、自己資本比率は、49.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。