有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 10:17
【資料】
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【項目】
103項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日現在)
当事業年度
(平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金214,956千円224,250千円
未払事業税55,34659,436
未払事業所税62,59358,742
会員権17,96616,973
減損損失328,059263,090
減価償却超過額94,90189,033
資産除去債務319,738307,100
投資有価証券評価損14,61513,400
その他209,368201,844
繰延税金資産小計1,317,5461,223,871
評価性引当額△33,175△30,924
繰延税金資産合計1,284,3711,202,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△93,962△88,807
有形固定資産△98,970△91,526
負債調整勘定△15,821-
その他△5,201△2,697
繰延税金負債合計△213,955△183,031
繰延税金資産(負債)の純額1,070,4161,019,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日現在)
当事業年度
(平成28年3月31日現在)
法定実効税率35.6%33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.90.8
住民税均等割等2.82.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正4.31.9
その他△0.20.3
税効果会計適用後の法人税等負担率43.638.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,630千円減少し、法人税等調整額が53,787千円、その他有価証券評価差額金が157千円、それぞれ増加しております。