有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/24 13:21
【資料】
PDFをみる
【項目】
152項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
監査役は、監査方針、役割分担および監査項目等からなる監査計画を監査役会の決議により定めて、取締役の職務執行を監査しております。監査項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。
監査役会は、原則として月1回開催しております。
常勤監査役は、代表取締役と月1回定期的に会議を持ち、課題の共有と意思疎通をはかるとともに、効果的な内部牽制に役立てております。
本報告書の提出日現在において、監査役会は3名で構成され、うち2名が社外監査役です。
また、監査役による監査業務の円滑な遂行を支援するため、「監査役室」を設置しております。本報告書の提出日現在において「監査役室」には専任担当者、兼任担当者を各1名ずつ配置しております。
内部監査につきましては、「監査室」が実施しており、監査結果に基づく報告を代表取締役に対し行っております。これを受けて代表取締役は、対象部署に改善指示を行っております。本有価証券報告書提出日現在において「監査室」には8名の専任担当者および1名の兼任担当者を配置しております。
監査役と「監査室」は次のような連携を行っております。
1.取締役会において内部監査計画を聴取
2.内部監査終了の都度、常勤監査役が内部監査報告を聴取。半期毎に取締役会において内部監査報告を聴取
3.「監査室」が行う内部統制に関する独立的評価については、会計監査人と同時期に常勤監査役にもその結果を提示・説明
4.その他、常勤監査役と「監査室」は、定期的な情報交換を実施、全社的な業務改善に必要な情報を共有。
また、当社の取締役、執行役員および幹部クラスの従業員は、必要に応じ、主要グループ企業の取締役、監査役を兼務することにより、グループ各社の経営の透明性、効率性を管理・監督する体制を敷いております。監査役は、取締役の職務執行監査の一環として、グループ企業の監査を実施しております。さらに当社の「監査室」は、グループ企業の内部監査も実施しております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査および内部統制監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
1.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査期間
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 森 俊哉 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 亮司 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧浦 晶平 有限責任 あずさ監査法人
(注)監査年数については全員7会計期間以内であるため、記載を省略しております。
2.監査業務に係る補助者の構成:公認会計士 7名 その他 10名
また、監査役および監査役会は、会計監査人との連携のために、次の施策を実施しております。
1.監査役会において、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が、監査計画、四半期レビュー結果および期末監査結果を報告
2.会計監査上の重要テーマについて、必要に応じて会計監査人から情報提供を受けて意見交換
3.常勤監査役が子会社監査役等と情報交換を行い、業務および会計監査上の課題を共有
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、適正な人員体制、専門性、品質管理体制等を備え、効果的かつ効率的に監査を遂行できると判断したためです。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任が相当と判断する場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して評価を行っております。その評価では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、前述会計監査人の選定理由に掲げた基準に加え、日頃の監査活動を通じ、職務遂行状況や監査体制の観点からも確認・検討しました。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社47-50-
連結子会社----
47-50-

ロ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGコンサルティング株式会社に対して、当社受注案件にかかる業務委託の対価として123百万円を計上しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署等から収集した情報に基づき、これまでの報酬額の推移、監査に要した時間の実績、報酬単価および日本公認会計士協会で公表している「監査実施状況調査」に記された同業他社での報酬水準等を確認し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
  • 有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)