当期の設備投資額は、35,748百万円となりました。
これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、18,960百万円の設備投資を実施したことによるものであります。