(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,342百万円		5,817百万円
税務上の繰越欠損金	2,754		3,412
有価証券	2,548		3,350
貸倒引当金	1,942		2,554
株式報酬費用	328		397
譲渡損益の繰延べ	2,066		387
未払事業税	276		191
その他有価証券評価差額金	424		175
投資有価証券	123		123
投資損失引当金	147		78
有形・無形固定資産	47		66
その他	191		113
小計	16,188		16,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,754		△3,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,661		△12,771
評価性引当額	△14,415		△16,183
繰延税金資産合計	1,773		480
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ	△259		△721
その他有価証券評価差額金	△919		△608
その他	△18		△13
繰延税金負債合計	△1,196		△1,342
繰延税金資産(△負債)の純額	577		△862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.5		△62.9
評価性引当額の増減	27.0		21.1
税効果適用税率差異	△0.1		△0.1
その他	△1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7		△9.7