業績予想修正の理由

平成29年9月8日に公表いたしました平成30年7月期の通期業績予想において、売上高については、法人事業において1,359百万円、コンシューマー事業において367百万円、研究開発部門において12百万円、あわせて1,739百万円を想定しておりました。
（法人事業）法人事業においては、グループ子会社の新規ソリューションサービスによる売上について、顧客事情によるプロジェクトの見直しにより平成30年7月期の売上計上が困難な見通しとなり当初見込みをおよそ67百万円程度下回る見通しとなりました。また、グループ子会社のRPAツールを活用したソリューションサービスによる売上について顧客需要の高まり等を考慮した売上の拡大を想定しておりましたが、今後もRPAツールの売上は拡大傾向であるものの平成30年4月末時点において売上高が当初見通しに達しなかったことから、当初見込みをおよそ81百万円程度下回る見通しとなりました。既存クライアント向けシステム開発プロジェクトでは、その一部について顧客事情による開発時期の見直しが発生したため、当初見込みをおよそ35百万円程度下回る見通しとなりました。そのため法人事業において、当初見込み1,359百万円を183百万円下回る1,176百万円の売上の見通しとなりました。
（コンシューマー事業）コンシューマー事業においては、新規情報サービス等について利用者の拡大が当初予想に達しなかったことから、当初見込みをおよそ43百万円程度下回る見通しとなりました。そのため、コンシューマー事業において、当初見込み367百万円を43百万円下回る324百万円の売上の見通しとなりました。
（研究開発部門）研究開発部門においては、情報技術を活用した新規サービスにより通期で12百万円の売上を見込んでおりましたが、新規サービス立ち上げの遅れから、当初見込みをおよそ12百万円程度下回る見通しとなりました。そのため研究開発部門において、当初見込み12百万円を12百万円下回る1百万円未満の売上計上の見通しとなりました。
（営業利益）平成29年9月8日に公表いたしました平成30年7月期の通期業績予想において、営業利益については2百万円を想定しておりましたが、上記要因により売上高が当初見通しより大幅に減少する見通しとなったことにより、営業損失が発生する見通しとなりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）平成29年9月8日に公表いたしました平成30年7月期の通期業績予想において、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ30百万円及び16百万円を想定しておりましたが、平成30年4月20日に公表しました投資有価証券の売却により16百万円の投資有価証券売却益が発生したものの、上記要因により売上高が当初見通しより大幅に減少する見通しとなったことにより、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生する見通しとなりました。
その結果、平成29年9月8日に公表いたしました通期業績予想の売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益について、予想を下回る見通しとなったことから上記の修正を行うものです。（注）本業績予想は、本資料発表時点で入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づき作成しております。本業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えられるようお願いいたします。また実際の業績は、様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。