有価証券報告書-第43期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、連結子会社2社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、連結子会社2社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、172,934千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52,867千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年3月分)
(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、連結子会社1社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、181,480千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、36,030千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年3月分)
(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、連結子会社2社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、連結子会社2社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 38,484千円 | |
| 退職給付費用 | 7,170千円 | |
| 退職給付の支払額 | △1,021千円 | |
| その他 | △2,094千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 42,538千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 42,538千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,538千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 42,538千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,538千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7,170千円 |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、172,934千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52,867千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
| 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 737,151,599千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 715,710,918千円 |
| 差引額 | 21,440,681千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年3月分)
| 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 0.69% |
(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)
| 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 剰余金 | 21,495,100千円 |
| 未償却過去勤務債務残高 | 54,419千円 |
| 差引額 | 21,440,681千円 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、連結子会社1社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 42,538千円 | |
| 退職給付費用 | 7,981千円 | |
| 退職給付の支払額 | △418千円 | |
| その他 | △2,289千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 47,812千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 47,812千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,812千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 47,812千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,812千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7,981千円 |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、181,480千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、36,030千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
| 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 748,654,555千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 732,391,260千円 |
| 差引額 | 16,263,295千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年3月分)
| 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 0.53% |
(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)
| 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 剰余金 | 16,292,065千円 |
| 未償却過去勤務債務残高 | △28,770千円 |
| 差引額 | 16,263,295千円 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。