四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方、海外景気の下振れが引き続き国内景気を下押しするリスクになっております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調でしたが、IT業界では依然として人材不足の傾向にあり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は高い状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の5項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
当第1四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒者及び経験者の採用活動強化の取り組みとして、各種採用媒体の活用や説明会の積極実施等を推進してまいりました。更なる成長に向けての制約要因である人材不足を改善するため、引き続き採用活動を強化し、採用に関する各種施策を確実に実行していく所存です。
「④グループ経営の効率化」においては、経営効率の向上を目的として、平成27年7月1日付けで連結子会社3社間による合併をいたしました。本合併により、グループ経営資源の更なる集約化、意思決定の迅速化を図り、企業競争力を強化して企業価値を一層高めてまいります。
「⑤コーポレートガバナンスの強化」においては、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に際し、全役員に対してレクチャーを実施しコーポレートガバナンス・コードについての理解を深めるとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、全社一丸となってコーポレートガバナンスの強化に継続して取り組んでいけるよう意識の徹底を行いました。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は41億71百万円(前年同期比2.3%減)となりました。売上高の減少により、営業利益は1億70百万円(前年同期比44.3%減)、経常利益は1億81百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
前年同期においては、前々期から継続していた大型案件が完了したことにより、売上高、利益ともに一時的に増加しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、特例的に高水準となった前年同期を下回ってはおりますが、年度当初に策定した計画どおり、堅調に推移しております。年度計画の達成に向け、グループ一丸となって引き続き邁進していく所存です。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
前述のとおり、前年同期において大型案件の売上計上があったことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は32億60百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1億55百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
③システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システムパッケージにおいて、前年同期に大型の売上計上があったことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1億87百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
④その他
従来、売上品目「システム開発」に売上を計上していた派遣業案件の一部について、当該売上を「その他」に計上するルールに統一したことにより、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は5億68百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少し、110億54百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1億89百万円増加したものの、現金及び預金が5億37百万円、有価証券が1億85百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、13億28百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が1億18百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少し、123億82百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少し、26億66百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が4億59百万円増加したものの、短期借入金が2億円、未払法人税等が1億39百万円それぞれ減少したことに加え、その他に含まれている未払金及び未払消費税等が4億19百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、39百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少し、27億5百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少し、96億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方、海外景気の下振れが引き続き国内景気を下押しするリスクになっております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調でしたが、IT業界では依然として人材不足の傾向にあり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は高い状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の5項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
当第1四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒者及び経験者の採用活動強化の取り組みとして、各種採用媒体の活用や説明会の積極実施等を推進してまいりました。更なる成長に向けての制約要因である人材不足を改善するため、引き続き採用活動を強化し、採用に関する各種施策を確実に実行していく所存です。
「④グループ経営の効率化」においては、経営効率の向上を目的として、平成27年7月1日付けで連結子会社3社間による合併をいたしました。本合併により、グループ経営資源の更なる集約化、意思決定の迅速化を図り、企業競争力を強化して企業価値を一層高めてまいります。
「⑤コーポレートガバナンスの強化」においては、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に際し、全役員に対してレクチャーを実施しコーポレートガバナンス・コードについての理解を深めるとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、全社一丸となってコーポレートガバナンスの強化に継続して取り組んでいけるよう意識の徹底を行いました。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は41億71百万円(前年同期比2.3%減)となりました。売上高の減少により、営業利益は1億70百万円(前年同期比44.3%減)、経常利益は1億81百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
前年同期においては、前々期から継続していた大型案件が完了したことにより、売上高、利益ともに一時的に増加しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、特例的に高水準となった前年同期を下回ってはおりますが、年度当初に策定した計画どおり、堅調に推移しております。年度計画の達成に向け、グループ一丸となって引き続き邁進していく所存です。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
前述のとおり、前年同期において大型案件の売上計上があったことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は32億60百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1億55百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
③システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システムパッケージにおいて、前年同期に大型の売上計上があったことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1億87百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
④その他
従来、売上品目「システム開発」に売上を計上していた派遣業案件の一部について、当該売上を「その他」に計上するルールに統一したことにより、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は5億68百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少し、110億54百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1億89百万円増加したものの、現金及び預金が5億37百万円、有価証券が1億85百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、13億28百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が1億18百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少し、123億82百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少し、26億66百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が4億59百万円増加したものの、短期借入金が2億円、未払法人税等が1億39百万円それぞれ減少したことに加え、その他に含まれている未払金及び未払消費税等が4億19百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、39百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少し、27億5百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少し、96億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。