(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	40,192	千円	45,876	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	千円	1,557	千円
事業所移転に伴う増加額(注)	5,536	千円	1,230	千円
時の経過による調整額	3,447	千円	8,571	千円
資産除去債務の履行による減少額	△3,300	千円	△23,979	千円
期末残高	45,876	千円	33,256	千円

(注) 一部の事業所の移転を決議したことにより、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事業所の原状回復に係る債務であります。