(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)			当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,671	千円		12,504	千円
賞与引当金	87,925	千円		80,709	千円
減価償却費	3,438	千円		4,523	千円
投資有価証券評価損	21,772	千円		22,117	千円
関係会社出資金評価損	76,170	千円		76,170	千円
その他	51,274	千円		33,949	千円
繰延税金資産小計	255,254	千円		229,975	千円
評価性引当額	△102,790	千円		△99,444	千円
繰延税金資産合計	152,463	千円		130,530	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,605	千円		△18,761	千円
繰延税金負債合計	△12,605	千円		△18,761	千円
繰延税金資産の純額	139,857	千円		111,769	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)			当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6	%		△12.9	%
住民税均等割	1.3	%		1.1	%
評価性引当額	2.8	%		△0.5	%
試験研究費控除	△0.3	%		△1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		1.1	%
その他	0.3	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	%		27.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,328千円、その他有価証券評価差額金が6千円それぞれ増加しております。