有価証券報告書-第40期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/17 15:38
【資料】
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【項目】
103項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年6月30日)
当事業年度
(平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税12,504千円10,496千円
賞与引当金80,709千円75,626千円
減価償却費4,523千円3,715千円
投資有価証券評価損22,117千円19,792千円
関係会社出資金評価損76,170千円69,020千円
その他33,949千円20,301千円
繰延税金資産小計229,975千円198,953千円
評価性引当額△99,444千円△89,886千円
繰延税金資産合計130,530千円109,066千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△18,761千円△19,985千円
繰延税金負債合計△18,761千円△19,985千円
繰延税金資産の純額111,769千円89,081千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度
(平成26年6月30日)
当事業年度
(平成27年6月30日)
法定実効税率38.0%35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.9%△12.0%
住民税均等割1.1%1.0%
評価性引当額△0.5%0.0%
試験研究費控除△1.0%△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.1%1.1%
その他0.1%△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1%24.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.0%、平成28年7月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,775千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,838千円、その他有価証券評価差額金が2,062千円それぞれ増加しております。