有価証券報告書-第41期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/09/16 16:23
【資料】
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【項目】
106項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年6月30日)
当事業年度
(平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税10,496千円12,740千円
賞与引当金75,626千円66,831千円
減価償却費3,715千円3,975千円
投資有価証券評価損19,792千円19,072千円
関係会社出資金評価損69,020千円94,683千円
その他20,301千円24,173千円
繰延税金資産小計198,953千円221,476千円
評価性引当額△89,886千円△19,868千円
繰延税金資産合計109,066千円201,607千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,985千円△2,685千円
繰延税金負債合計△19,985千円△2,685千円
繰延税金資産の純額89,081千円198,921千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度
(平成27年6月30日)
当事業年度
(平成28年6月30日)
法定実効税率35.6%33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.0%1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.0%△13.6%
住民税均等割1.0%1.2%
評価性引当額0.0%△11.4%
試験研究費控除△2.3%△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.1%2.4%
その他△0.4%△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.0%11.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.8%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,347千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,493千円、その他有価証券評価差額金が145千円それぞれ増加しております。