(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)			当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,740	千円		7,827	千円
賞与引当金	66,831	千円		67,632	千円
減価償却費	3,975	千円		1,940	千円
投資有価証券評価損	19,072	千円		19,129	千円
関係会社出資金評価損	94,683	千円		-	千円
その他	24,173	千円		22,830	千円
繰延税金資産小計	221,476	千円		119,360	千円
評価性引当額	△19,868	千円		△20,000	千円
繰延税金資産合計	201,607	千円		99,360	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,685	千円		△10,219	千円
繰延税金負債合計	△2,685	千円		△10,219	千円
繰延税金資産の純額	198,921	千円		89,140	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)			当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6	%		△12.7	%
住民税均等割	1.2	%		1.1	%
評価性引当額	△11.4	%		0.0	%
試験研究費控除	△0.9	%		△0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%		-	%
その他	△0.5	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6	%		19.4	%