業績予想修正の理由

売上高については、Platform事業の直営店において、法令遵守や内部管理体制の強化等による影響等により、売上高の減少がありましたが、Cloud technology事業でのWEB反響やクラウド利用の増加、Sharing economy事業での営業目的有価証券の売却、施設数増加及び会員数の増加等により、900百万円増加の45,900百万円となる見通しです。
営業利益については、主に売上高の増加により、50百万円増加の2,050百万円となる見通しです。
経常利益については、営業利益の増加に加え、前述の持分法による投資損失の計上570百万円、貸付金の回収不能見込額として、貸倒引当金繰入額合計238百万円の計上等により、700百万円減少の700百万円となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記の経常利益の減少、別途お知らせいたしました関係会社株式売却益2,052百万円（※１、２）、固定資産売却損失319百万円（※３）に加え、固定資産除却損合計273百万円等のその他の要因や、法人税等及び法人税等調整額の増加368百万円を見込み、350百万円増加の250百万円となる見通しです。※それぞれ下記のお知らせにてお知らせしております。※１ 2019年９月25日付「連結子会社の異動（譲渡）及び特別利益の発生に関するお知らせ」※２ 2019年９月26日付「丸紅株式会社とのHOME IoTの共同検討に関する覚書締結、持分法適用関連会社の異動並びに株式譲渡による特別利益の発生に関するお知らせ」※３ 2019年９月30日付「固定資産譲渡に伴う特別損失計上に関するお知らせ」（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、実際の業績は今後の様々な要因等により、上記に記載した予想数値と大きく異なる可能性がある点にご留意ください。