有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	46百万円	△2百万円
税効果額	―百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	46百万円	△2百万円
為替換算調整勘定:

2023/12/25 15:41

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 2022年12月26日 関東財務局長に提出2023/12/25 15:41

#3 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社27社及び関連会社2社(持分法適用会社)により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Platform事業」(賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供)、「Technology事業」(FC加盟店に対するクラウドシステムやITサービス等のシステム提供)を主軸として、その他事業(パーキング、fabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理等)を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

2023/12/25 15:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/25 15:41

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

2023/12/25 15:41

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/12/25 15:41

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,114百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額312百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

2023/12/25 15:41

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/12/25 15:41

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役である山田毅志氏は、㈱タクトコンサルティングの代表取締役、税理士法人タクトコンサルティングの代表社員、㈱博展の社外取締役及び㈱シーアールイーの社外取締役を兼任しており、税理士法人タクトコンサルティングは、当社連結子会社のApaman Property㈱との間に顧問契約の取引関係があります。同氏は、企業財務に精通しておられることから当社の監査体制に有効な助言を期待し、選任させていただいたものであり、また、公認会計士として財務・会計等の見識を十分に有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する社内の基準又は方針につきまして特段の定めはありませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」にある独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役の高橋裕次郎及び渡邊哲人の両氏と社外監査役の山田毅志氏は、当社の一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2023/12/25 15:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの

2023/12/25 15:41

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

2023/12/25 15:41

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

貸付金は、主に賃貸契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2023/12/25 15:41

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
投資有価証券(株式)	1,725百万円	1,619百万円

2023/12/25 15:41