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【期間】

個別

#1 減損損失に関する注記（連結）

その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。