当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年10月29日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
近年業績が堅調に推移してきたこと、及び、今般の不動産売買市況の回復基調による保有資産の今後の流動性向上を検討する中で、税効果スケジュールを慎重に見直したことによります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成27年9月期第4四半期の連結決算において、法人税等調整額として計3,516百万円を計上いたしました。
以 上