当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年9月28日
(2)当該事象の内容
2021年9月期(2020年10月1日～2021年9月30日)連結会計年度において、次のとおり営業外費用及び特別損失を計上することとなりました。
当社グループの複数の取引先に対する貸付金や投資株式等について、当該取引先の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への制限の長期化等による財政状況の悪化等に伴い、貸付金等の回収可能性や株式の資産価値を検討した結果、営業外費用に100百万円、特別損失に463百万円(個別:特別損失308百万円)をそれぞれ計上します。また、海外のコワーキング施設についても稼働率低迷により、内装設備の減損損失として特別損失128百万円を計上します。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
2021年9月期の連結会計年度において、上記の営業外費用及び特別損失を計上します。

(1)当該事象の発生年月日
2021年9月28日
(2)当該事象の内容
2021年9月期(2020年10月1日～2021年9月30日)連結会計年度において、次のとおり営業外費用及び特別損失を計上することとなりました。
当社グループの複数の取引先に対する貸付金や投資株式等について、当該取引先の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への制限の長期化等による財政状況の悪化等に伴い、貸付金等の回収可能性や株式の資産価値を検討した結果、営業外費用に100百万円、特別損失に463百万円(個別:特別損失308百万円)をそれぞれ計上します。また、海外のコワーキング施設についても稼働率低迷により、内装設備の減損損失として特別損失128百万円を計上します。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
2021年9月期の連結会計年度において、上記の営業外費用及び特別損失を計上します。