(1) 業績
当連結会計年度における情報産業および広告産業の特徴は、スマートフォンおよび情報系アプリの普及が一段と加速したことで、新聞雑誌を中心とした紙媒体系のマスメディアの情報接触に大きな影響を与えた年でした。
このような環境のもと、当社にとって追い風となる事象は、訴求方法としてもともと紙媒体に親和性のある広告主にとって、家庭配布型の当社ペーパーメディアへの関心が高まったことでした。また、インターネット上に情報が大量にあふれており、ホームページを設置したり専門サイトやアプリ内に掲載するだけでは埋もれて発見されないという課題を持つ広告主にとって、消費者へプッシュ告知ができ、結果的にインターネットサイト誘導や来店につながる媒体価値が高まったことでした。
こういったトレンドを鑑み、当社は平成26年7月からの経営新体制の下、家庭配布型プッシュメディアである強みを活かした成長戦略の実行と経営基盤の再構築を進めてまいりました。外出時におけるスマートフォンの情報接触や時間消費と競合する、駅コンコース設置を中心とした「ラック型別冊版」は一部撤退を含む縮小を決定いたしました。
当社事業を従来の「フリーペーパー事業」から、「地域密着の情報インフラ事業」と再定義し、成長戦略および撤退含む5項目を設定し、ビジネスモデル変革を進めて参りました。
またこれらを実現する経営基盤強化のため、年功序列型人事制度から成果型人事制度への刷新、人材成長を促す評価制度および教育制度の刷新、若手の抜擢、機能重視した組織改編等を行いました。
売上高につきましては、前述の広告ニーズに対応するため、ぱど「家庭配布版」の形式を既存のAB版サイズから大型化させることを決定し、タブロイド判化を一部エリアで行いました。また、商機ロスをなくすため週刊発行するエリアを増加させました。これらの施策により、第3四半期以降、緩やかな持ち直し傾向が見られるものの、4月に施行された消費増税による消費動向の低迷、上記施策の計画からの遅れ、発行コスト増加分の販売価格への転嫁が遅れたこと等が響き、低下した売上総利益率を大きく回復するまでには至らず、当初予測を下回る結果となりました。
利益面につきましては、生産性の向上や採算管理の徹底により利益構造の改革は進んでいるものの、当初予定の売上高が確保できなかったことにより、営業利益、経常利益、当期純利益とも当初予測を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,902,644千円(前年同期比5.2%減)となり、利益面につきましては、営業損失164,598千円(前年同期は営業利益155,963千円)、経常損失117,257千円(前年同期は経常利益191,456千円)、当期純損失129,489千円(前年同期は当期純利益154,569千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ174,579千円減少し当連結会計年度末には、1,308,729千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は140,993千円(前連結会計年度は179,635千円の資金増)となりました。
資金増加の主な内訳は税金等調整前当期純損失121,072千円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は54,506千円(前連結会計年度は19,619千円の資金減)となりました。
資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出45,228千円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は20,920千円(前連結会計年度は46,940千円の資金減)となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入720,000千円が、短期借入金の純減額320,000千円及び長期借入金の返済による支出366,179千円を上回ったことであります。