当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2022年3月31日(合併効力発生日)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社でありました株式会社P&P(以下「旧P&Pといいます」)は、2022年3月31日をもちまして当社に吸収合併いたしました。
これに伴い、消滅会社となった旧P&Pから受け入れた資産及び負債と当社が保有していた旧P&Pの株式(抱合せ株式)の帳簿価額の差額を「抱合せ株式消滅差損」として、当社の個別財務諸表において特別損失に計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2022年3月期において、抱合せ株式消滅差損(特別損失)として、73百万円を計上いたします。