当社は、2022年6月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 新設分割計画承認の件
当社のメディア事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社Success Holders分割準備会社に対して、承継させる新設分割計画を承認するものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
1.2021年6月16日付で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)が施行されたことに伴い、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方法を拡充することが株主の皆さまの利益に資するものと考え、場所の定めのない株主総会を開催できるように場所の定めのない株主総会の開催の追加をする変更を行うものであります。
2.「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主の皆さまに交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
谷口雅紀、畑野幸治、釜薫、小松未来雄を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
神庭雅俊、久保惠一、毛利正人を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)に支給するストック・オプションとしての新株予約権の内容決定の件
当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、業務執行を担う取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権の支給を可能とするため、年額200,000千円の報酬枠の内訳について、基本報酬を年額150,000千円以内、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬を年額50,000千円以内とすることを承認するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 新設分割計画承認の件	144,662	12,578	0	(注)1	可決	90.0
第2号議案 定款一部変更の件	144,681	12,559	0	(注)1	可決	90.0
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件				(注)2
谷口 雅紀	144,119	13,121	0		可決	89.7
畑野 幸治	144,120	13,120	0		可決	89.7
釜 薫	144,095	13,145	0		可決	89.7
小松 未来雄	144,112	13,128	0		可決	89.7
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)2
神庭 雅俊	144,136	13,104	0		可決	89.7
久保 惠一	144,131	13,109	0		可決	89.7
毛利 正人	144,135	13,105	0		可決	89.7
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)に支給するストック・オプションとしての新株予約権の内容決定の件	143,832	13,407	0	(注)3	可決	89.5

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。