(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34,802千円	28,415千円
未払社会保険料	4,318千円	3,747千円
貸倒引当金	2,149千円	2,739千円
仕掛品	197千円	179千円
未払事業税	2,298千円	904千円
未払事業所税	1,919千円	1,826千円
未払賃借料	19,234千円	11,131千円
その他	1,575千円	574千円
評価性引当額	△66,495千円	△49,518千円
繰延税金資産合計	―	―

(固定)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,187千円	27,667千円
投資有価証券	1,230千円	2,913千円
繰越欠損金	24,608千円	97,011千円
資産除去債務	13,277千円	13,046千円
減価償却費	1,103千円	604千円
関係会社株式	12,459千円	4,845千円
評価性引当額	△72,462千円	△136,917千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△10,405千円	△9,170千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
建物	△10,405千円	△9,170千円
有価証券評価差額金	△1,039千円	△1,620千円
繰延税金資産(固定)との相殺	10,405千円	9,170千円
繰延税金負債の純額	△1,039千円	△1,620千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	10.1%	―
住民税均等割等	4.0%	―
評価性引当額の増減	△35.7%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1%	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。