(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動化調整引当金損金不算入	8百万円	10百万円
保守補償引当金損金不算入	16百万円	15百万円
繰越欠損金	11,587百万円	11,824百万円
その他	54百万円	56百万円
評価性引当額	△11,464百万円	△8,721百万円
繰延税金資産合計	202百万円	3,184百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	202百万円	3,184百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	-%
評価性引当額増減	△60.1%	-%
税制改正による影響	0.2%	-%
連結納税による影響	13.0%	-%
その他	0.4%	-%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△5.6%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。