(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,331千円		6,536千円
賞与引当金	21,759		22,258
退職給付引当金	20,794		19,084
役員退職慰労引当金	76,169		83,112
商品評価損	10,866		9,413
投資有価証券評価損	30,154		30,154
会員権評価損	17,821		17,821
少額固定資産	1,231		1,313
資産除去債務	9,038		14,266
その他	32,528		24,444
繰延税金資産小計	237,696		228,405
評価性引当額	△124,145		△131,087
繰延税金資産合計	113,551		97,318
繰延税金負債
資産除去債務	△4,582		△9,684
その他有価証券評価差額金 特別償却準備金	△135,563 -		△120,373 △74,562
繰延税金負債合計	△140,146		△204,620
繰延税金資産(負債)の純額	△26,594		△107,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.17%		38.17%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.51		5.54
住民税均等割	4.58		6.59
評価性引当額	△1.69		1.87
修正申告による影響	0.03		1.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.20
その他	△0.61		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.01		55.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.17%から35.33%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,795千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。