売上総利益
連結
- 2008年12月31日
- 16億5825万
- 2009年12月31日 +190.02%
- 48億924万
- 2010年12月31日 -38.31%
- 29億6662万
- 2011年12月31日 -34.01%
- 19億5781万
- 2012年12月31日 -8.89%
- 17億8380万
- 2013年12月31日 -2.87%
- 17億3266万
- 2014年12月31日 -19.14%
- 14億108万
- 2015年12月31日 -20.02%
- 11億2054万
- 2016年12月31日 -47.55%
- 5億8772万
- 2017年12月31日 +41.17%
- 8億2970万
- 2018年12月31日 -15.9%
- 6億9780万
- 2019年12月31日 +20.64%
- 8億4180万
- 2020年12月31日 -38.1%
- 5億2109万
- 2021年12月31日 -47.62%
- 2億7296万
- 2022年12月31日 -7.55%
- 2億5235万
- 2023年12月31日 +31.39%
- 3億3156万
個別
- 2008年12月31日
- 1億5679万
- 2009年12月31日 +168.52%
- 4億2103万
- 2010年12月31日 -6.15%
- 3億9513万
- 2011年12月31日 -23.47%
- 3億240万
- 2012年12月31日 +65.37%
- 5億7万
- 2013年12月31日 +10.4%
- 5億5205万
- 2014年12月31日 +33.99%
- 7億3971万
- 2015年12月31日 -43.74%
- 4億1614万
- 2016年12月31日 -2.57%
- 4億545万
- 2017年12月31日 +148.57%
- 10億784万
- 2018年12月31日 -61.78%
- 3億8518万
- 2019年12月31日 +0.34%
- 3億8647万
- 2020年12月31日 -9.34%
- 3億5037万
- 2021年12月31日 +17.08%
- 4億1020万
- 2022年12月31日 -69.78%
- 1億2394万
- 2023年12月31日 +317.15%
- 5億1703万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、前代表取締役等による経営において不適切な行為が発覚する等、健全なガバナンス体制の維持を最優先とする当社の経営にとって望ましくないとの結論に至り、2023年10月18日付で代表取締役が交代しました。株主をはじめステークホルダーの皆様には多大なご迷惑をおかけした事、改めてお詫び申し上げます。2024/03/29 15:34
当連結会計年度は建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が前期より減少したことを受け、売上高は636百万円(前期比11.8%減)と前期よりも減少する結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善したことにより、売上総利益は331百万円(前期比31.3%増)と前期より増加する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め販売費及び一般管理費も339百万円(前期比4.8%減)と前期より削減したものの、当初の想定を上回る結果となり、当連結会計年度は8百万円の営業損失(前期は104百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益157百万円を計上した結果、245百万円(前期比896.4%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。営業外費用は、主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が7百万円(前期比93.4%減)と大幅に減少したことを受け、9百万円(前期比92.6%減)と前期より大幅に減少しました。この結果、前期と異なり227百万円の経常利益(前期は209百万円の経常損失)となりました。