法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 938万
- 2009年12月31日 +722.17%
- 7714万
- 2010年12月31日 -65.31%
- 2676万
- 2011年12月31日 +7.35%
- 2873万
- 2012年12月31日 -8.43%
- 2631万
- 2013年12月31日 +245.68%
- 9095万
- 2014年12月31日 -37.09%
- 5721万
- 2015年12月31日 -4.49%
- 5464万
- 2016年12月31日 -64.8%
- 1923万
- 2017年12月31日 +422.68%
- 1億54万
- 2018年12月31日 -66.45%
- 3372万
- 2019年12月31日 +89.68%
- 6397万
- 2020年12月31日 +14.21%
- 7306万
- 2021年12月31日 -52.95%
- 3437万
- 2022年12月31日 +648.86%
- 2億5743万
- 2023年12月31日 -76.6%
- 6023万
個別
- 2008年12月31日
- 121万
- 2009年12月31日 ±0%
- 121万
- 2010年12月31日 ±0%
- 121万
- 2011年12月31日 ±0%
- 121万
- 2012年12月31日 ±0%
- 121万
- 2013年12月31日 +819.5%
- 1112万
- 2014年12月31日 +35.31%
- 1505万
- 2015年12月31日 +84.1%
- 2771万
- 2016年12月31日 -95.63%
- 121万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 1847万
- 2018年12月31日 +5.46%
- 1948万
- 2019年12月31日 +30.88%
- 2550万
- 2020年12月31日 +51.25%
- 3857万
- 2021年12月31日 -37.6%
- 2407万
- 2022年12月31日 +44.75%
- 3484万
- 2023年12月31日 -9.07%
- 3168万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 増加しております。2024/03/29 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 評価性引当額の増減 4.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.9 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。2024/03/29 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 1.9 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 38.4 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/29 15:34
営業活動の結果支出した資金は557百万円(前期は185百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因としては、棚卸資産の増減額△425百万円、法人税等の支払額△260百万円及び為替差益△156百万円等、支出項目の合計額が収入項目(税金等調整前当期純利益166百万円、減価償却費26百万円及び投資有価証券評価損益74百万円)の合計額を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)