投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 20億6370万
- 2009年12月31日 -1.56%
- 20億3151万
- 2010年12月31日 -12%
- 17億8770万
- 2011年12月31日 ±0%
- 17億8770万
- 2012年12月31日 ±0%
- 17億8770万
- 2013年12月31日 ±0%
- 17億8770万
- 2014年12月31日 ±0%
- 17億8770万
- 2015年12月31日 -85.08%
- 2億6676万
- 2016年12月31日 -34.25%
- 1億7538万
- 2017年12月31日 -100%
- 0
- 2018年12月31日
- 1億6757万
- 2019年12月31日 +1.42%
- 1億6996万
- 2020年12月31日 -54.73%
- 7694万
- 2021年12月31日 +8.67%
- 8361万
- 2022年12月31日 +30.43%
- 1億906万
- 2023年12月31日 -67.39%
- 3556万
個別
- 2008年12月31日
- 20億504万
- 2009年12月31日 -0.25%
- 20億
- 2010年12月31日 -10.62%
- 17億8770万
- 2011年12月31日 ±0%
- 17億8770万
- 2012年12月31日 ±0%
- 17億8770万
- 2013年12月31日 ±0%
- 17億8770万
- 2014年12月31日 ±0%
- 17億8770万
- 2015年12月31日 -85.08%
- 2億6676万
- 2016年12月31日 -34.25%
- 1億7538万
- 2017年12月31日 -100%
- 0
- 2018年12月31日
- 1億6757万
- 2019年12月31日 -44.06%
- 9374万
- 2020年12月31日 -100%
- 0
- 2021年12月31日
- 0
- 2022年12月31日
- 0
- 2023年12月31日
- 0
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 3.減損処理したその他有価証券2024/03/29 15:34
当連結会計年度において投資有価証券について74,418千円(その他有価証券株式74,418千円)減損処理を行っております。なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:34
(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損に係る一時差異の発生等により前事業年度から20,091千円前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社株式評価損 807,622 810,456 投資有価証券評価損 78,618 78,618 その他 2,264 24,798
増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:34
(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 貸倒引当金 4,691 4,508 投資有価証券評価損 78,618 78,618 子会社株式 22,578 21,076
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は連結子会社の投資物件の売却により固定資産売却益9百万円を計上したほか、新株予約権戻入益12百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の特別利益は21百万円となりました。2024/03/29 15:34
当連結会計年度の特別損失は、連結子会社が保有している投資有価証券に係る投資有価証券評価損74百万円及び保有する遊休資産及び事業資産に係る減損損失7百万円を計上した結果、特別損失は82百万円となりました。この結果、166百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/03/29 15:34
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されています。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。