利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 1億9492万
- 2008年12月31日
- -8億4883万
- 2009年12月31日 -49.92%
- -12億7258万
- 2010年12月31日 -85.3%
- -23億5807万
- 2011年12月31日
- -23億3212万
- 2012年12月31日
- -2億2245万
- 2013年12月31日 -23.61%
- -2億7496万
- 2014年12月31日
- -2億5025万
- 2015年12月31日
- -1億6075万
- 2016年12月31日 -373.8%
- -7億6164万
- 2017年12月31日
- -7億2869万
- 2018年12月31日 -35.16%
- -9億8487万
- 2019年12月31日
- -9億5787万
- 2020年12月31日 -11.28%
- -10億6592万
- 2021年12月31日 -29.44%
- -13億7977万
- 2022年12月31日
- -10億414万
- 2023年12月31日
- -9億192万
個別
- 2007年12月31日
- 2億4040万
- 2008年12月31日
- -7億275万
- 2009年12月31日
- -6億7392万
- 2010年12月31日 -237.01%
- -22億7118万
- 2011年12月31日
- -21億6237万
- 2012年12月31日
- 2億3287万
- 2013年12月31日 +55.46%
- 3億6202万
- 2014年12月31日 +21.49%
- 4億3981万
- 2015年12月31日 +73.54%
- 7億6326万
- 2016年12月31日 -30.83%
- 5億2792万
- 2017年12月31日 +105.83%
- 10億8661万
- 2018年12月31日 -5.17%
- 10億3045万
- 2019年12月31日 -2.36%
- 10億610万
- 2020年12月31日 -4.33%
- 9億6252万
- 2021年12月31日 +14.76%
- 11億456万
- 2022年12月31日
- -12億3937万
- 2023年12月31日
- -7億9438万
有報情報
- #1 配当政策（連結）
- 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2024/03/29 15:34
当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として配当を実施してまいりました。当期業績において当初予測どおりの当期純利益を計上したものの、欠損金の解消には至らず利益剰余金はマイナスのままとなったことから誠に遺憾ながら無配とさせていただくことに至りました。
事業再構築を実施し、復配を目指して業績回復に努めてまいります。 - #2 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (3)その他資本剰余金の処分の内容2024/03/29 15:34
(2)に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目とその額