4849 エン・ジャパン

4849
2025/01/20
時価
980億円
PER 予
8.64倍
2009年以降
8.46-8333.33倍
(2009-2024年)
PBR
2.32倍
2009年以降
1.4-441.94倍
(2009-2024年)
配当 予
3.55%
ROE 予
26.9%
ROA 予
17.47%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2010年12月31日
-6274万
2012年3月31日
-1321万
2013年3月31日
-88万
2014年3月31日 -271.36%
-326万
2015年3月31日 -61.44%
-527万
2016年3月31日 -999.99%
-1億4811万
2017年3月31日 -116.73%
-3億2100万
2018年3月31日 -6.54%
-3億4200万
2019年3月31日
-2億4800万
2020年3月31日
-2億4600万
2021年3月31日 -45.93%
-3億5900万
2022年3月31日 -2.23%
-3億6700万
2023年3月31日 -63.22%
-5億9900万
2024年3月31日
-4億6100万

個別

2008年12月31日
-3876万
2009年12月31日
-2558万
2010年12月31日
-2274万
2012年3月31日
-1321万
2013年3月31日
-88万
2014年3月31日 -999.99%
-9434万
2015年3月31日 -220.93%
-3億279万
2016年3月31日 -59.89%
-4億8414万
2017年3月31日 -48.1%
-7億1700万
2018年3月31日
-6億500万
2019年3月31日
-5億1200万
2020年3月31日
-3億6200万
2021年3月31日
-3億5900万
2022年3月31日 -2.23%
-3億6700万
2023年3月31日
-3億4500万
2024年3月31日 -33.62%
-4億6100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費664百万円717百万円
貸倒引当金繰入額32百万円48百万円
2024/06/27 15:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/27 15:35
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金388244107525
賞与引当金858919858919
2024/06/27 15:35
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金262百万円293百万円
貸倒引当金118百万円161百万円
未払事業税7百万円63百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 15:35
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社株式評価損534百万円407百万円
貸倒引当金213百万円220百万円
未払事業税29百万円62百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 15:35
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/27 15:35
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※)受取手形、売掛金及び契約資産のうち、貸倒引当金を計上している277百万円は上記に含めておりません。
2024/06/27 15:35