貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- -6274万
- 2012年3月31日
- -1321万
- 2013年3月31日
- -88万
- 2014年3月31日 -271.36%
- -326万
- 2015年3月31日 -61.44%
- -527万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1億4811万
- 2017年3月31日 -116.73%
- -3億2100万
- 2018年3月31日 -6.54%
- -3億4200万
- 2019年3月31日
- -2億4800万
- 2020年3月31日
- -2億4600万
- 2021年3月31日 -45.93%
- -3億5900万
- 2022年3月31日 -2.23%
- -3億6700万
- 2023年3月31日 -63.22%
- -5億9900万
- 2024年3月31日
- -4億6100万
個別
- 2008年12月31日
- -3876万
- 2009年12月31日
- -2558万
- 2010年12月31日
- -2274万
- 2012年3月31日
- -1321万
- 2013年3月31日
- -88万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -9434万
- 2015年3月31日 -220.93%
- -3億279万
- 2016年3月31日 -59.89%
- -4億8414万
- 2017年3月31日 -48.1%
- -7億1700万
- 2018年3月31日
- -6億500万
- 2019年3月31日
- -5億1200万
- 2020年3月31日
- -3億6200万
- 2021年3月31日
- -3億5900万
- 2022年3月31日 -2.23%
- -3億6700万
- 2023年3月31日
- -3億4500万
- 2024年3月31日 -33.62%
- -4億6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。2024/06/27 15:35
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 664 百万円 717 百万円 貸倒引当金繰入額 32 百万円 48 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/27 15:35 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 15:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 388 244 107 525 賞与引当金 858 919 858 919 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 262 百万円 293 百万円 貸倒引当金 118 百万円 161 百万円 未払事業税 7 百万円 63 百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 関係会社株式評価損 534 百万円 407 百万円 貸倒引当金 213 百万円 220 百万円 未払事業税 29 百万円 62 百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/27 15:35 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※)受取手形、売掛金及び契約資産のうち、貸倒引当金を計上している277百万円は上記に含めておりません。2024/06/27 15:35