投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 21億252万
- 2012年3月31日 +6.76%
- 22億4463万
- 2013年3月31日 +1.99%
- 22億8922万
- 2014年3月31日 -79.76%
- 4億6325万
- 2015年3月31日 +199.22%
- 13億8614万
- 2016年3月31日 -73.82%
- 3億6289万
- 2017年3月31日 +39.99%
- 5億800万
- 2018年3月31日 +51.18%
- 7億6800万
- 2019年3月31日 +156.25%
- 19億6800万
- 2020年3月31日 +50.25%
- 29億5700万
- 2021年3月31日 -22.73%
- 22億8500万
- 2022年3月31日 +20.44%
- 27億5200万
- 2023年3月31日 +36.81%
- 37億6500万
- 2024年3月31日 -3.82%
- 36億2100万
個別
- 2008年12月31日
- 6億2557万
- 2009年12月31日 +84.48%
- 11億5403万
- 2010年12月31日 +82.19%
- 21億252万
- 2012年3月31日 +6.76%
- 22億4463万
- 2013年3月31日 +1.99%
- 22億8922万
- 2014年3月31日 -79.76%
- 4億6325万
- 2015年3月31日 +199.22%
- 13億8614万
- 2016年3月31日 -73.82%
- 3億6289万
- 2017年3月31日 +39.99%
- 5億800万
- 2018年3月31日 +51.18%
- 7億6800万
- 2019年3月31日 +156.25%
- 19億6800万
- 2020年3月31日 +50.25%
- 29億5700万
- 2021年3月31日 -22.73%
- 22億8500万
- 2022年3月31日 +20.44%
- 27億5200万
- 2023年3月31日 +36.81%
- 37億6500万
- 2024年3月31日 -3.82%
- 36億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 7 百万円 63 百万円 投資有価証券評価損 491 百万円 508 百万円 資産除去債務 53 百万円 53 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 資産除去債務 64 百万円 65 百万円 投資有価証券評価損 491 百万円 508 百万円 株式給付引当金 189 百万円 163 百万円
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 15:35
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 非上場株式 778 投資有価証券評価損 192
①金額の算出方法 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。2024/06/27 15:35
投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。