当社は、2019年12月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2019年12月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき15円 配当総額666,499,260円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年12月23日
第2号議案 定款一部変更の件
① 取締役会長又は取締役社長が務めるとしている株主総会の招集権者及び議長並びに取締役会長が務めるとしている取締役会の招集権者及び議長を、現在の経営体制にかんがみ、取締役会において定めた代表取締役が務めるよう、現行定款第15条(招集権者及び議長)及び第24条(取締役会の招集権者及び議長)を変更する。
② 取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、現行定款第22条(任期)を変更する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、厳浩、田代伸郎、田中尚、関谷和樹、折橋秀三、舩橋晴雄、安藤佳則、田口淳一及
び石見陽を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、玉井康治、栃木敏明及び樋口義行を選任する。
第5号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任監査役冨永倶弘に対し、当社所定の基準により、退職慰労金2,420千円を贈呈することとし、そ
の贈呈の時期、方法等は、監査役の協議に一任する。
第6号議案 取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役厳浩、田代伸郎、田中尚、関谷和樹及び折橋秀三の5名に対し、当社所定の基準により、退
職慰労金285,096千円(取締役5名に対する総額)を支給することとし、その支給の時期、方法等
は、取締役会に一任する。
第7号議案 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金処分の件	389,000	480	32	(注)1	可決	99.70
第2号議案 定款一部変更の件	388,648	832	32	(注)2	可決	99.61
第3号議案 取締役9名選任の件				(注)3
厳 浩	387,323	2,157	32		可決	99.27
田代 伸郎	388,341	1,139	32		可決	99.53
田中 尚	388,317	1,163	32		可決	99.52
関谷 和樹	388,287	1,193	32		可決	99.52
折橋 秀三	388,330	1,150	32		可決	99.53
舩橋 晴雄	386,856	2,624	32		可決	99.15
安藤 佳則	383,279	6,201	32		可決	98.23
田口 淳一	388,929	551	32		可決	99.68
石見 陽	388,929	551	32		可決	99.68
第4号議案 監査役3名選任の件				(注)3
玉井 康治	387,107	2,357	32		可決	99.22
栃木 敏明	388,751	713	32		可決	99.64
樋口 義行	329,105	60,358	32		可決	84.35
第5号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件	336,663	52,801	32	(注)1	可決	86.29
第6号議案 取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件	367,451	22,013	32	(注)1	可決	94.18
第7号議案 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件	380,591	8,873	32	(注)1	可決	97.55

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。