有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境に関するリスク
① 経済状況の変動
当社グループの製品・サービスに対する需要は、主にわが国の経済状況の影響を受けるため、わが国の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動
金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 株価の下落
当社グループは、投資有価証券として日本企業の株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
① 競争環境
当社グループは、情報サービス業界における国際的な大企業から小規模ながら急成長中の企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略的製品・サービスへの投資や施策を積極的に推進していますが、それでもなお、競合他社と比較して、特定の製品・サービスに対する投資や営業施策について、量、質及びスピードにおいて優位に行えない可能性があります。また、競合他社が当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有している可能性があります。
② 価格競争
当社グループは、情報サービス業界において激しい競争にさらされており、当社グループによって充分な利益を確保できる製品・サービスの価格を設定することが困難な場合があります。このような価格下落圧力は、当社グループの利益の確保に深刻な影響を与えるものであり、この影響は特に製品・サービスの需要が低迷した場合に顕著になります。
③ 技術革新における競争
将来の市場ニーズに応えるための新技術・新製品・新サービスを正しく予想し開発できない場合は、新しい市場での競争力を失う可能性があります。
④ 有能な人材の確保
当社グループの将来の成功は、技術、マネジメント分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。当社グループは、情報サービス事業分野において人材の雇用がさらに必要となるものと予想しているものの、当該分野での有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止ができない場合や、優秀な人材の確保ができない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ パートナー企業との業務提携等
当社グループでは、他社との業務提携や他社への戦略投資を通じての事業展開など、他社とのパートナーシップ戦略の重要性は高まる傾向にあります。新しい製品・サービスを提供するために、このようなパートナーシップは不可欠ではありますが、パートナー企業とのコラボレーションが円滑に進まない場合、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない場合、パートナー企業が事業戦略を変更した場合など、当社グループが業務提携関係を維持することが困難になる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループにとって、高品質の製品やサービス等をタイムリーに必要なだけ入手することが不可欠であり、当社グループは信頼のおける供給企業を選定しています。しかし、供給が中断した場合や情報サービス業界内で需要が増加した場合には、供給企業の代替や追加、他の製品やサービス等への変更が困難な場合があり、それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給企業とは、契約によりその供給価格を決定していますが、需要環境の変化などにより、その供給価格が高騰する可能性があります。さらには、特定の企業しか供給できないものもあり、この場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 顧客の資金状況・財政状態
当社グループの顧客のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3)将来の見通し等に関するリスク
当社グループは、中期経営計画(2013年度～2015年度)の概要及び2015年度の業績見通しを発表していますが、発表したすべての目標の達成、あるいは期待されている効果の実現に至らない可能性があります。
(4)法的規制及び訴訟等に関するリスク
① 製品やサービスの欠陥による責任や補償請求による直接・間接費用の発生
当社グループは、製品やサービスの品質確保に細心の注意を払っていますが、万が一、製品やサービスに欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害(間接損害を含む)に対して、当社グループは賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 知的財産権による保護
当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する技術、製品、サービスについて知的財産権による保護に努めておりますが、権利が付与されない場合には、知的財産権による充分な保護が得られない可能性があります。
また、知的財産権により保護されている第三者の技術、製品、サービスを利用したい場合であっても、それらを利用できない場合や不利な条件で利用せざるを得ない場合があります。当連結会計年度末現在においても、当社グループの製品、サービスの一部には、第三者の許諾を得て第三者の知的財産権を利用しているものがありますが、今後、当社グループが必要な許諾を第三者から得られなくなる可能性や、不利な条件でしか許諾を得られなくなる可能性があります。
また、当社グループが、知的財産権に関し訴訟提起される可能性や当社グループが自らの権利を行使するために訴訟提起しなければならなくなる可能性があります。かかる訴訟等に多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、さらには、当社グループが第三者の知的財産を侵害しているとの請求が認められた場合には、当社グループが特定の技術、製品、サービスを利用できなくなる可能性、または、特定の技術、製品、サービスを提供できなくなる可能性、ならびに多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
③ 会計基準及び税制等の変更
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
④ 情報の流出
当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報を含む)を入手することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の漏洩が生じないように最大限の対策を講じていますが、これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合には、被害を受けた者に対して損害賠償責任を負ったり当社グループの企業イメージが損なわれたりする可能性があります。また、当社グループの事業上の重要事項が第三者に不正流用される危険があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ その他の法的規制等による不利益
当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、金融取引、労働者保護、下請業者保護及び事業者への課税に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、国の安全保障に関する法規制、輸出入に関する法規制があります。これらの法規制あるいは法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの費用が増加する可能性があります。
また、コンプライアンス違反等、危機発生時に備え、緊急連絡網や対応組織を整備するなど対策を講じていますが、不適切な対応などにより、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5)災害等に関するリスク
当社グループの本社及び主要な拠点は日本国内に展開しています。地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害、コンピュータウイルスによる攻撃やそれらにより情報システム及び情報通信ネットワークの停止または誤動作などが生じた場合に、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被り、その一部の稼動が中断したり、製品、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のため多額の費用が発生する可能性があり、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6)その他のリスク
① 年金債務
当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。今後、基礎率の改定及び年金資産の運用状況によっては年金数理計算上の損失が増加し、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を保有しています。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを定期的に検討しています。当該資産が充分なキャッシュ・フローを得られない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
③ 繰延税金資産および法人税等の不確実性の認識
当社グループは、将来の課税所得の予測等に基づく繰延税金資産および不確実な税務ポジションの評価に基づく認識済の税務ベネフィットの一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかを検討し、繰延税金資産の回収可能性および法人税等の不確実性を評価しています。今後、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、一時差異および繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得により回収できない、あるいは認識済の税務ベネフィットが実現されないと判断された場合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を認識することおよび未認識税務ベネフィットに対する債務を認識することにより、法人税等が増加する可能性があります。