有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/22 16:53
【資料】
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【項目】
96項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税66百万円55百万円
賞与引当金289百万円268百万円
その他127百万円120百万円
合計483百万円444百万円
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額239百万円243百万円
繰延資産償却超過額17百万円10百万円
一括償却資産19百万円10百万円
投資有価証券評価損19百万円17百万円
貸倒引当金0百万円0百万円
その他1百万円1百万円
合計298百万円283百万円
(固定負債)
繰延税金負債
前払年金費用△211百万円△163百万円
その他有価証券評価差額金△30百万円△45百万円
合計△241百万円△209百万円
繰延税金資産の純額(固定)56百万円74百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率37.8%35.4%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.9%
住民税均等割等0.5%0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.3%
その他0.4%0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.2%37.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38百万円、その他有価証券差額金額が4百万円増加しております。