有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
提出会社
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019月年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使されたときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、その他資本剰余金及び自己株式に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
連結子会社(株式会社エクスモーション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50
株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株
式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期
間満了日(2019年1月28日)の到来に伴って、当社の取締役(非常勤取締役は除く)及び監査等
委員である取締役(非常勤取締役は除く)並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 3名
当社の従業員 44名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通
株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び普通2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エクスモーションが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
572,142千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
274,735千円
提出会社
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
| 1.権利不行使による失効により利益として計上した金額 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 3,294 |
2.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 名称 | 第2回有償新株予約権 | 第3回有償新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 115名 | 当社従業員 130名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式586,500株 | 普通株式74,700株 |
| 付与日 | 2014年4月21日 | 2017年2月24日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2014年4月21日)以降、権利確定日(2021年4月20日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年2月24日)以降、権利確定日(2024年2月23日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2014年4月21日 至 2021年4月20日 | 自 2017年2月24日 至 2024年2月23日 |
| 権利行使期間 | 自 2014年4月21日 至 2021年4月20日 | 自 2017年2月24日 至 2024年2月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019月年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第2回有償新株予約権 | 第3回有償新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 73,200 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 73,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 296,400 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 76,300 | - |
| 失効 | 3,000 | - |
| 未行使残 | 217,100 | - |
②単価情報
| 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 426 |
| 行使時平均株価 (円) | 884 |
3.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使されたときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、その他資本剰余金及び自己株式に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
連結子会社(株式会社エクスモーション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社の取締役 3名 | 同社の従業員 20名 | 林公認会計士事務所(注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式370,000株 | 普通株式100,000株 | 普通株式200,000株 |
| 付与日 | 2016年3月4日 | 2016年3月4日 | 2016年11月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年3月4日)以降、権利確定日(2026年2月28日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年3月4日)以降、権利確定日(2026年2月28日)まで継続して勤務していること。 | 権利行使時において、同社の取締役、監査役及び従業員として勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年3月4日 至 2026年2月28日 | 自 2016年3月4日 至 2026年2月28日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年4月1日 至 2026年2月28日 | 自 2018年4月1日 至 2026年2月28日 | 自 2020年3月1日 至 2023年11月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50
株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株
式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期
間満了日(2019年1月28日)の到来に伴って、当社の取締役(非常勤取締役は除く)及び監査等
委員である取締役(非常勤取締役は除く)並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 3名
当社の従業員 44名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 200,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 10,500 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 189,500 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 130,000 | 66,200 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 130,000 | 26,500 | - |
| 失効 | - | 800 | - |
| 未行使残 | - | 38,900 | - |
(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通
株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 150 | 150 | 150 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,892 | 1,971 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び普通2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エクスモーションが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
572,142千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
274,735千円