(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,180千円		6,407千円
未払事業所税	2,907		2,980
退職給付引当金	469,605		490,008
役員退職慰労引当金	56,258		55,031
債務保証損失引当金	2,758		8,111
デリバティブ評価損	1,439		1,439
投資有価証券評価損	28,105		28,065
土地減損損失	26,763		27,857
減価償却超過額	136,646		78,700
関係会社株式評価損	451,946		451,946
ゴルフ会員権評価損	3,001		3,001
電話加入権減損損失	1,673		1,673
その他	8,265		10,362
繰延税金資産小計	1,207,551		1,165,586
評価性引当額	△550,156		△553,968
繰延税金資産合計	657,394		611,618
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,344		△13,398
その他有価証券評価差額金	△322,644		△288,843
繰延税金負債合計	△333,988		△302,241
繰延税金資産の純額	323,406		309,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△3.3
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額	4.4		0.6
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		29.6