(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和により、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国や資源国の景気減速により、全体的には先行き不透明な状況が依然として続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃が日常化し、その脅威は日を追うごとに増大しており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、公的機関へのサイバー攻撃による情報漏洩事件を受け、改正サイバーセキュリティ基本法が成立しました。また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きもはじまりつつあるなど、サイバーセキュリティ対策が、社会的な課題となっております。
このような環境の下、当社は巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品(プロダクト)と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。今までにない価値を提供していくことで、ビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていきます。
主な取り組みとしては、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」の提供を開始致しました。これは、自社にセキュリティの専門家を何人も雇い入れてセキュリティ専任の部署を設立・運用する代わりに、DAMBALLA Failsafeを利用し、当社のセキュリティ監視センター(SOC)にて24時間365日リモート運用してマルウェア感染の監視と相関分析を行い、ビジネスリスクの高いマルウェア感染端末を特定する支援サービスです。
また、自治体向けをはじめとした各種セミナーの開催も積極的に行ってきました。
業績につきましては、売上高は3,069百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。これは、サービスビジネスの立ち上がりが遅れたことに加え、プロダクト関連販売の一部で競合商品との競争激化に伴い販売単価が低下したことが主な要因となっております。サービスビジネスに関しては、当社セキュリティ監視センター(SOC)によるMSS(マネージド・セキュリティ・サービス)は着実に契約件数を伸ばしておりますが、診断サービスでエンジニアの確保が進まなかったことにより受注が伸びなかった結果、立ち上がりの遅れとなっています。また、各段階損益につきましては、引き続き「セキュリティ・プラス」のポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などの先行投資を進めた結果、営業損失260百万円(前年同期比-%減)、経常損失263百万円(前年同期比-%減)、当期純損失284百万円(前年同期比-%減)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ201百万円減少し、758百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は134百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失263百万円を計上し、未払消費税68百万円の支払、売上債権が35百万円増加した一方、仕入債務130百万円の増加、減価償却費97百万円の計上があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は145百万円となりました。これは主に、保守部材として取得した有形固定資産76百万円、基幹システム変更のために取得した無形固定資産39百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は80百万円となりました。これは、短期借入金の増加100百万円、配当金の支払額19百万円があったことなどによるものです。