(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動)	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金		13,882		12,811
	未払社会保険料		1,958		1,794
	未払事業税 商品評価損 除却在庫 その他		743 - 4,381 742		1,140 945 4,125 1,757
	小計		21,708		22,575
	評価性引当額		△3,335		△22,575
	(流動)繰延税金資産計		18,373		-
(固定)	繰延税金資産
	退職給付引当金		29,537		26,897
	繰越欠損金		44,512		119,197
	投資有価証券評価損 その他有価証券評価差額金		9,664 -		8,662 548
	保証金償却 会員権償却 その他		1,438 1,568 1,135		1,570 1,485 698
	小計		87,855		159,059
	評価性引当額		△86,647		△159,059
	(固定)繰延税金資産計		1,208		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による当事業年度に与える影響はありません。