訂正有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/06/27 12:08
【資料】
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【項目】
123項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
日本コロムビア㈱及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度より退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会適用指針第25号平成27年3月26日)第117項を適用し、簡便法により会計処理している退職給付債務及び退職給付費用について原則法に含めて表示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高127,394千円1,778,314千円
勤務費用29,050千円37,624千円
利息費用-千円24,754千円
数理計算上の差異の発生額-千円13,739千円
退職給付の支払額△13,995千円△524,139千円
制度への拠出額△23,717千円-千円
企業結合による増加額1,650,303千円-千円
その他9,280千円-千円
退職給付債務の期末残高1,778,314千円1,330,292千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高-千円782,205千円
期待運用収益-千円11,733千円
数理計算上の差異の発生額-千円48,119千円
事業主からの拠出額-千円40,728千円
退職給付の支払額-千円△198,188千円
企業結合による増加額782,205千円-千円
年金資産の期末残高782,205千円684,596千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務885,692千円714,546千円
年金資産△782,205千円△684,596千円
103,486千円29,949千円
非積立型制度の退職給付債務892,623千円615,746千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額996,110千円645,695千円
退職給付に係る負債996,110千円645,695千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額996,110千円645,695千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用29,050千円37,624千円
利息費用-千円24,754千円
期待運用収益-千円△11,733千円
会計基準変更時差異の処理額-千円185,564千円
数理計算上の差異の費用処理額-千円△29,785千円
過去勤務費用の費用処理額-千円△18,210千円
退職給付費用29,050千円188,213千円

(注) 上記退職給付費用以外に、特別退職金406,002千円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異の当期発生額-千円34,381千円
会計基準変更時差異の処理額-千円185,564千円
数理計算上の差異の費用処理額-千円△29,785千円
過去勤務債務の費用処理額-千円△18,210千円
組替調整額 計-千円137,568千円
合 計-千円171,949千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用18,210千円△9,281千円
未認識数理計算上の差異28,057千円2,327千円
会計基準変更時差異の未処理額△185,564千円94,580千円
合 計△139,296千円87,627千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
債券73.9%74.6%
株式26.1%25.4%
現金及び預金0.0%0.0%
合 計100.0%100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
割引率1.5%1.5%
長期期待運用収益率1.5%1.5%
予想昇給率1.3%1.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,050千円、当連結会計年度117,542千円でであります。