有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車関連情報への依存について
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社12社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、医療・介護・福祉関連情報、カルチャー情報、リサイクル・リユース情報等、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。
平成27年3月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の90.6%を占めており、現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。従って、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、生活関連情報におきまして、医療・介護・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいります。
(2) 印刷用紙の市況変動について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、各媒体の印刷・製本には、印刷用紙が必要となってまいります。印刷用紙の仕入価格につきましては、市況価格等を鑑みながら取引先との価格交渉に当たっておりますが、今後、印刷用紙の市況が大幅に高騰した場合におきましては、印刷コストが上昇する可能性もあります。しかしながら、インターネットの普及に伴い、当社グループの情報発信メディアにつきましても、情報誌を中心としたものからインターネット・モバイルメディアを中心としたものへとシフトさせていくことにより、リスクの低減を図っていく方針であります。
なお、公表されている印刷用紙(A2コート紙)の相場につきましては、下記のとおりであります。
出典:日経市況
(3) 特定外注先への依存について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体の印刷につきましては共立印刷株式会社に委託しており、同社への依存比率は、平成27年3月期における全外注費の32.3%となっております。その理由といたしましては、安定供給の体制が整備されていること、納期面での信頼性が高いこと、当社グループの技術的ニーズに適宜対応していること等があげられます。
なお、同社からの媒体供給体制ならびに取引状況は安定しておりますが、何らかの理由により同社との取引に影響が出た場合、媒体供給に支障が生じる可能性もあります。このため、印刷全般のリスクの分散を図ることを目的として、他社への印刷委託も実施しております。
(4) 特定仕入先への依存について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体の印刷用紙につきましては、東京紙パルプ交易株式会社より調達しております。同社を選定した理由といたしましては、継続的かつ安定的な用紙供給体制が整備されていること、当社グループのニーズへの適宜対応がなされていることなどがあげられ、更に調達先を1社に集約することで仕入コストの削減を図っております。
なお、同社からの用紙供給体制ならびに取引状況は安定しておりますが、何らかの理由により用紙調達に支障が生じた場合、用紙の仕入先を変更・分散することとなる結果、これまでと同等水準の仕入コストの削減効果が期待できなくなる可能性があります。
(5) コンテンツに対する法的規制について
インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。これら現状の諸問題に対し、今後何らかの法的規制が加えられる可能性があります。
当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題は、これまで発生しておらず、社会に必要とされる有益な情報コンテンツを提供していくことで、消費者ニーズに対応しております。従いまして、想定されるインターネット上の法的規制に対しましては、影響を受けないものと考えております。しかしながら、法的規制の内容及び範囲が明確に公表されていない現段階におきまして、当社グループにおける明確な影響を予測することは困難であります。
(6) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の保護について
昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、平成17年4月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。
(8) コンテンツの内容に対する企業責任について
当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。
当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。
(9) 中古車輸出事業におけるリスクについて
当社グループでは、株式会社キングスオートにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。
中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車関連情報への依存について
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社12社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、医療・介護・福祉関連情報、カルチャー情報、リサイクル・リユース情報等、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。
平成27年3月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の90.6%を占めており、現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。従って、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、生活関連情報におきまして、医療・介護・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいります。
(2) 印刷用紙の市況変動について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、各媒体の印刷・製本には、印刷用紙が必要となってまいります。印刷用紙の仕入価格につきましては、市況価格等を鑑みながら取引先との価格交渉に当たっておりますが、今後、印刷用紙の市況が大幅に高騰した場合におきましては、印刷コストが上昇する可能性もあります。しかしながら、インターネットの普及に伴い、当社グループの情報発信メディアにつきましても、情報誌を中心としたものからインターネット・モバイルメディアを中心としたものへとシフトさせていくことにより、リスクの低減を図っていく方針であります。
なお、公表されている印刷用紙(A2コート紙)の相場につきましては、下記のとおりであります。
| A2コート紙 相場(代理店卸価格 (円/kg)) | |||||
| 平成26年3月 | 平成26年6月 | 平成26年9月 | 平成26年12月 | 平成27年3月 | |
| 価 格 | 127～135 | 127～135 | 127～135 | 125～135 | 125～135 |
出典:日経市況
(3) 特定外注先への依存について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体の印刷につきましては共立印刷株式会社に委託しており、同社への依存比率は、平成27年3月期における全外注費の32.3%となっております。その理由といたしましては、安定供給の体制が整備されていること、納期面での信頼性が高いこと、当社グループの技術的ニーズに適宜対応していること等があげられます。
なお、同社からの媒体供給体制ならびに取引状況は安定しておりますが、何らかの理由により同社との取引に影響が出た場合、媒体供給に支障が生じる可能性もあります。このため、印刷全般のリスクの分散を図ることを目的として、他社への印刷委託も実施しております。
(4) 特定仕入先への依存について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体の印刷用紙につきましては、東京紙パルプ交易株式会社より調達しております。同社を選定した理由といたしましては、継続的かつ安定的な用紙供給体制が整備されていること、当社グループのニーズへの適宜対応がなされていることなどがあげられ、更に調達先を1社に集約することで仕入コストの削減を図っております。
なお、同社からの用紙供給体制ならびに取引状況は安定しておりますが、何らかの理由により用紙調達に支障が生じた場合、用紙の仕入先を変更・分散することとなる結果、これまでと同等水準の仕入コストの削減効果が期待できなくなる可能性があります。
(5) コンテンツに対する法的規制について
インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。これら現状の諸問題に対し、今後何らかの法的規制が加えられる可能性があります。
当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題は、これまで発生しておらず、社会に必要とされる有益な情報コンテンツを提供していくことで、消費者ニーズに対応しております。従いまして、想定されるインターネット上の法的規制に対しましては、影響を受けないものと考えております。しかしながら、法的規制の内容及び範囲が明確に公表されていない現段階におきまして、当社グループにおける明確な影響を予測することは困難であります。
(6) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の保護について
昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、平成17年4月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。
(8) コンテンツの内容に対する企業責任について
当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。
当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。
(9) 中古車輸出事業におけるリスクについて
当社グループでは、株式会社キングスオートにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。
中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。