(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,358千円		2,469千円
賞与引当金損金不算入額	1,996		2,034
未払事業税	32,012		18,232
未払事業所税	1,799		1,827
投資有価証券評価損	2,189		2,189
資産除去債務	9,231		9,367
その他	514		362
繰延税金資産合計	50,102		36,483
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,274		△4,887
その他有価証券評価差額金	△92		△201
繰延税金負債合計	△5,366		△5,089
繰延税金資産の純額	44,735		31,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.04
住民税均等割	0.43		0.47
受取配当金等益金不算入	△0.16		△0.35
人材確保等促進税制による税額控除	-		△0.29
評価性引当額の増減	△0.87		-
その他	0.01		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.07		30.45