(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。
(2) 当社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(3) 当社は、平成26年10月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,016百万円	231百万円
会計方針の変更による累積的影響額	29	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,044	231
勤務費用	48	16
利息費用	9	2
数理計算上の差異の発生額	△47	23
退職給付の支払額	△36	△0
理事制度廃止に伴う減少額	△16	-
確定債務への振替額	-	△5
退職給付制度の移行に伴う減少額	△772	-
退職給付債務の期末残高	231	266

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	231	266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231	266
退職給付に係る負債	231	266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231	266

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	48百万円	24百万円
利息費用	9	2
数理計算上の差異の費用処理額	△34	△36
確定給付制度に係る退職給付費用	23	△9
退職給付制度改定益(注)	△317	-

(注)特別利益に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△19	△58
合 計	△19	△58

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	36	△23
合 計	36	△23

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.905%	0.270%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度107百万円であります。